マークは会員専用コンテンツとなります。
PFI･PPP関連ニュース
▽2020.7.30
国交省/社会資本と公共サービスを変革/年度末に施策とりまとめ/インフラ分野のDX推進
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症を契機に、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進する。「行動」「知識・経験」「モノ」の3つのDXを柱とし、第5世代移動通信システム(5G)やAI(人工知能)、クラウドなどのデジタル技術とデータを活用した取り組みを部局横断的に進める。社会資本と公共サービスを変革するとともに、建設業と国交省の働き方を非接触・リモート型に転換することを目指す。2020年度末に国交省全体のDX施策を取りまとめる。
国交省はインフラ分野のDXを推進することで、建設業界は安全で快適な労働環境を実現でき、国交省も在宅勤務など多様な働室万が可能になるとみる。8次元データによって公共事業の理解度が高まりやすくなるなど、国民にとっても有益な取り組みだと説明する。
DX推進の環境整備としては、3次元データを大規模なストレージに一元的に集約して受注者もBIM/CIMモデルの作成で利用できる3DXデータセンターと、遠隔操作や無人施工などの実験フィールドを国土技術政策総合研究所に設置する。BIM/CIMを活用できる職員を育てるため、全国共通の研修を実施するととともに、関東、中部、近畿、九州の4地方整備局に人材育成センターを設ける。
情報元：建設通信新聞
▽2020.7.29
裾野市/スーパーシティで推進協議会を発足
内閣府が推進する「スーパ1シティ構想」への申請を進めている静岡県裾野市は27日、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を活用して市民の課題解決を図る「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ構想」(SDCC)の推進協議会(コンソーシアム)を発足させた。
市長は、トヨタが市内に建設予定の最新デジタル技術による未来型都市「ウーブン・シティ」と連携しながらも、産官学が協力して住民の「うれしさ」を実現する構想を示した。
今後、企業・団体にコンソーシアムへの人会を募り、協議や実証実験などを経て市民の課題解決の分野を探り、スーパーシティへの申請に結び付ける。
情報元：建設通信新聞
三井不動産/柏の葉エリア街づくり/柏の葉キャンパス駅～柏の葉公園/連結同線整備を検討
三井不動産が進める千葉県柏市の柏の葉エリアの街づくりで、新しいプロジェクトの胎動が鮮明になりつつある。つくばエクスプレス(TX)柏の葉キャンパス駅と、駅の西側に位置する県立柏の葉公園を結ぶ動線の整備で、関係者間の協議が進んでいることが分かった。道路や電気、ガスなど基盤インフラの整備とともに複合開発も視野に入れているとみられる。
現状、駅と公園の間には千葉大学の柏の葉キャンパスや東京大学の柏Ⅱキャンパスがあり、大きく迂回(うかい)しなければアクセスできない。駅からのアクセス性が高まれば、周辺地域の憩いの場である公園のさらなる活性化や、低未利用地の有効活用が期待できる。
情報元：建設工業新聞
▽2020.7.28
秋田県/IoT活用工事試行/初弾の河川災害復旧公告/ASP利用や遠隔確認
秋田県は県発注工事でIoT(モノのインターネット)活用の試行に乗りだす。初弾は27日に一般競争入札を公告した「河川災害復旧等関連緊急工事02-KE12-50」(大仙市)。2020年には同案件を含む2〜3件程度で発注者指定型のIoT活用工事を試行する予定だ。今後、できるだけ早期の本運用移行を目指す。本運用段階では工事成績評定の加点や次回以降の入札加点といったインセンティブの導入を検討する。
IoT活用試行工事では、▽受発注者間でASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)方式の情報共有システム利用▽受発注者間で月1回以上のインターネットを介したウェブ会議開催▽県の監督職員による1工事当たり2回以上の遠隔現揚確認-の三つの取り組みを行う。
情報元：建設工業新聞
▽2020.7.21
PPP・PFI推進行動計画改定/法改正を検討/運営権付与の業務範囲拡大
政府は、17日の民憫資金等活用事業推進会議で、PPP/PFI推進アクションプランの2020年改定版を決定した。コンセッション(運営権付与)方式の事業者が実施可能な業務範囲を拡大し、コンセッショジ事業と明確に関連する建設・製造・改修を認める方向で、内閣府がPFI法改正を検討する。21年の通常国会への改正法案提出を目指す。
現行法は、利用料金を徴収する公共施設などの「運営、維持管理、これらに関連する企画」を実施するものとコンセッション方式を位置付けており、建設・製造・改修を含めていない。また、コンセッション方式のガイドラインは維持管理の範囲について、新設や施設などの全面除却による再整備を除く「資本的支出または修繕(増築、大規模修繕を含む)」と定めている。
長期間の契約となるコンセッション方式で建設・製造'・改修の実施を認めることにより、民間のノウハウを一層活用できるケースがあるとして、アクションプラン改定版で法改正の必要性を示した。
情報元：建設通信新聞
政府PPP・PFI推進行動計画/コンセッション拡大/道路・学校で導入支援策
政府は2020年度の「PPP/PFI推進アクションプラン」を決定した。多くの公共施設が更新時期を迎える中、国と地方自治体が一体となってPPP/PFI事業を推進する方針を打ち出した。道路や学校など収益確保が難しい分野を対象に、モデル事業の実施やガイドラインの策定などの導入支援策を講じる。コンセッション(公共施設等運営権)方式の適用範囲を拡大するためPFI法の改正も視野に入れる。
アクションプランは毎年度改定し、重点的に取り組むPPP/PFIの昔及策や目標を明示している。本年度は制度の見直しや自治体支援策に加え、新型コロナウイルスの感染拡大がPPP/PFI事業や民間事業者に与える影響を検証・分析する。
情報元：建設工業新聞
社会全体のDX推進/まち・ひと・しごと創生/政府が基本方針
政府は、17日の閣議で、2020年度版のまち・ひと・しごと創生基本方針を決定した。地方移住への関心の高まりなど、新型コロナウイルス感染症に伴う国民の意識・行動の変化を逃さずに地方創生へ結び付けるため、社会全体のデジタルトランスフォーメ-ション(DX)の取り組みを強力に進める。
2020年度は、▽雇用の維持と事業の継続▽経済活動の回復▽強靭な経済構造の構築――の3つの局面を意識し、基本方針の取組を速やかに実行する。
情報元：建設通信新聞
東京都/スマートシティ化先行モデル/豊洲など3エリア選定
東京都は、「スマート東京の実現に向けて先行的なモデルを構築するためのプロジェクト」を公募した結果、「大手町・丸の内・有楽町地区」「竹芝(港区)」「豊洲(江東区)」の3エリアを対象にスマートシティー化に向けた取り組みの支援を決めた。都内のスマートシティー化を加速させる施策の一環で、地域に密着したリアルタイムデータ・AI(人工知能)などを活用した複数分野のサービス展開のモデル構築を目指す。
事業では、都市OSと呼ばれる人流、交通などの多様なデータを蓄積・活用する基盤を構築し、混雑の回避、防災力の強化など幅広い分野で新しいサービスを展開する。都は最大で3年間、実施に必要な費用の一部を補助する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.7.20
不動産証券化協会/課題解決策を提案/インフラ分野の投資拡大
不動産証券化協会(杉山博孝会長)は、2020年度事業計画をまとめた。投資対象資産の多様化に向け、ヘルスケアや海外不動産、インフラ分野を対象に具体的施策を展開する。インフラ分野では学識経験者らと連携して課題を明確にし、関係省庁に解決策を提案する予定だ。ヘルスケア分野については、関係官庁や病院関係団体とのセミナーなどを開催する。
地域活性化に向けた活動にも積極的に取り組む。PPP・PFI事業手法やPRE(公的不動産)戦略推進への検討委員会の参加協力、地域リート組成を検討する企業に対する助言などを支援する。研修会などで事例を紹介し、課題の解決方法などを提案する方針だ。
情報元：建設通信新聞
▽2020.7.14
内閣府/PFIの増加費用分担/管理者に対応要請
内閣府は、新型コロナウイルス感染症に伴い、PFI事業で生じる損害゛・増加費用の分担のあり方、サービス対価、サービス要求水準、投資計画の見直しについて、PFI事業者と協議して柔軟かつ適切に対応するよう、インフラの管理者に要請する文書を発出した。省庁や都道府県、政令市に通知している。
新型コロナウイルス感染症が「契約に関するガイドライン」などに記載する不可抗力に該当するとの見解を示した。ガイドラインは、1不可抗力が発生した際に、業務内容の変更や損害・増加費用分担などの対応方法を管理者とPFI事業者が協議することとしている。
情報元：建設通信新聞
新型コロナ/内閣府、省庁・自治体に通知/PFI事業者に配慮を
新型コロナウイルスの影響でPFI事業の延期や中止などが発生したことを受け、内閣府は関係省庁や地方自治体に対し契約内容に基づく適切な対応、PFI事業者への支援などを要請した。通常の予防方法を尽くしても事業の設計や建設、維持管理、運営などに支障が出る場合は、基本的に「不可抗力」として考える。PFI事業者と協議し増加費用や損害の分担で柔軟な対応を取るよう求めた。
新型コロナの影響を受けたPFI事業の対応では、日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)が内閣府に要望書を提出。日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)も事業継続に向けた提言をまとめている。
情報元：建設工業新聞
▽2020.7.13
インフラシステム/新輸出戦略で骨子/分野別に行動計画/政府、年内策定へ
政府は9日、2021年から5カ年の新たな「インフラシステム輸出戦略」の骨子を決定した。日本が強みとする「質の高いインフラ」の展開を戦略の根幹とし、「売り切り」ではなく案件形成前の川上から、運営や維持管理といった川下の段階まで関与するプロジェクトの積極的な推進などを重点施策に設定。デジタル化や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応にも注力する。重要業績指標(KPI)の見直しや重要な政策分野ごとの行動計画策定と目標設定などを検討する方針。新戦略は年内に決める。
質の高いインフラは、ライフ・サイクル・コストの評価指標の導入などで昔及を促進。相手国のニーズと資力に合ったプロジェクトを現地企業と共創する。競合国との差別化に向け、現地人材の育成や技術移転などの仕組みを強化。技術協力を組み合わせた円借款も推進する。従来取り組んできた分野に加え、モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)やスマートシティーなど複数のサービスを一括で提供する事業モデルや、インフラの遠隔監視・点検システムなど新領域での輸出も支援する。
情報元：建設工業新聞
▽2020.7.10
日本PFI・PPP協会が提言/公共のリスク負担検討を/コロナ禍での事業継続へ
日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)は、PFI事業の継続に向けた提言をまとめた。新型コロナウイルスの流行で民間が運営する公共施設や給食事業が休止を余儀なくされる事態が発生した。「PFI事業は公共サービス」(植田会長)との観点から、コロナ禍の影響で発生した損失の負担方法について公共が民間と積極的に検討するよう強く求めている。
情報元：建設工業新聞
新型コロナの損害・費用増でPFI協が提言/公共もリスク負担を/実態調査踏まえ対応策検討
日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)は9日、新型コロナウイルス感染症の事業リスクに関する提言をまとめた。新型コロナの影響で施設閉鎖や営業一時中止などを余儀なくされた施設もあるが、損害やコスト増などが生じた場合、事業継続の観点から公共側に柔軟な対応を検討するよう求めている。また必要に応じた運営権対価や賃料などの減免措置も提案した。協会は今後会員を対象とした実態調査に乗り出し、対応策を検討する予定だ。
情報元：建設通信新聞
政府が20年度骨太方針原案/デジタル化と地域づくり軸/社会変革を一気に
政府は、2020年度「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の原案をまとめた。ポストコロナ時代の「新たな日常」を実現するため、デジタル化と地域社会づくりを軸に据え、通常10年は要する社会変革を一気に進める。社会資本整備分野はデジタル化とスマート化を強力に推進し、20年度内に策定する第5次社会資本整備重点計画を貫く原則に位置付ける。
情報元：建設通信新聞
▽2020.7.9
国交省、PPP・PFI導入支援事業/29件の調査結果公表
国土交通省は地方自治体のPPP/PFI導入を支援する「先導的官民連携支援事業」として、2019年度に支援した29件の調査結果をまとめた。各案件の事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などを概要と報告書に整理した。PPP/PFIを検討する他の自治体の参考にしてもらう。
19年度は先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査経費を補助する「事業手法検討支援型」で25件、導入判断などに必要な情報整備のための調査経費を補助する「情報整備支援型」で4件の計29件を支援した。
情報元：建設工業新聞
公共施設将来経費資産ソフト/124自治体に無償配布/港区が独自開発/整備局セミナーで優秀賞
東京都港区が開発した「公共施設将来経費試算ソフト」が、地方自治体の関心を集めている。区の職員が独自に開発した汎用性の高いソフトで、これまで124の地方自治体に無償配布した。ソフトの独創性が高く、昔及が期待できるとして、6月下旬に関東地方整備局主催のセミナーで「優秀賞」を受賞している。
公共施設の将来的な維持管理費用の増加は、多くの自治体にとって大きな課題となっている。区が開発した公共施設将来経費試算ソフトは、公共施設の各種改修工事の時期・費用の目安を個別に算出し、公共施設全体に関する将来の経費を試算する。
情報元：建設通信新聞
関東整備局/新たなモビリティサービス交通拠点検討調査/参加表明３1日まで
関東地方整備局北首都国道事務所は9日、「R2東埼玉道路等周辺交通拠点検討調査業務」の簡易公募型プロポーザルを公告する。同業務では、新たなモビリティーサービスを導入する動きが活発化するなか、東埼玉道路や国道298号を主な検討対象に、同事務所管内の交通課題に対して、道路が担う役割について調査・検討を行う。参加表明書は31日まで、技術提案書は8月31日まで受け付ける。9月17日に特定する予定だ。10月中旬の業務開始を目指す。
情報元：建設通信新聞
▽2020.7.6
IT基本法の改正必要/ニューノーマル時代のIT活用懇が中間整理/海外とDX競走で情報整備
IT政策担当大臣の下に設置されている有識者懇談会は3日、アフターコロナの社会でITが果たすべき役割とそれに必要な施策の論点を中間整理した。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、世界に先駆けて新たな日常(ニューノーマル)へ日本が移行するためには、IT基本法の改正が必要との考えを示した。政府は、2021年の次期通常国会への提出を目指して、IT基本法改正案を準備する方針だ。
懇談会は中間整理で、ニューノーマルへの移行に向けて、▽テールリスク(パンデミックや大災害など頻繁には起こらないが、起きると大きな被害が生じるリスク)を重視する▽世界をリードする▽誰もが取り残されない▽ショックセラピー型で移行するーーをITの4原則に掲げるべきとの考えを示した。
情報元：建設通信新聞
内閣府/スーパーシティ具体化/都市再生基本方針変更案
内閣府は、6月に公布された改正都市再生特別措置法に基づく都市再生基本方針の変更案をまとめた。安全で魅力的なまちづくりの推進を位置付けるとともに、スーパーシティーの具体化に取り組むことを明記した。13日まで変更案のパブリックコメントを実施している。8月下旬にも閣議決定される予定だ。
AI(人工知能)やビッグデータなどの先端技術を活用して未来の暮らしを先行導入する「スーパーシティー構想の実現に向けた手続きが、6月公布の改正国家戦略特別区域法で規定されたことから、基本方針でスーパーシティーの具体化に政府が取り組むことも明記する。合わせて、新技術や官民データを活用し、都市や地域の課題を解決するスマートシティーの推進を位置付ける。
情報元：建設通信新聞
▽2020.7.3
100ヵ所にスマートシティー/コロナ後の選択すべき未来/有識者懇が提案
政府の有識者懇談会である[選択する未来2・0」(座長・扇百合日本総合研究所理事長)は1日、コロナショック後を見据え、日本が選択すべき未来と、その実現方策に関する中間報告をまとめた。東京一極集中の流れを変え、豊かさを感じることができる暮らしや生活を地方で可能にするため、政令指定都市や中核市を中心に全国100カ所でスマートシティ1を形成するよう提案している。
選択すべき未来に、「デジタル技術の活用により、効率性、利便性、安心を皆が享受できる社会」など6点を示した。これらの実現に向け、▽官民による規制・慣行の早急な見直し▽デジタルニューディール▽多様性を支えるセーフティネットの実現▽社会的連帯などを通じた包摂的な支援▽グローバルな課題への対応に対するリーダーシップの発揮――の5つに取り組むよう求めている。
情報元：建設通信新聞
-->▽2020.7.1
BIM活用/モデル8事業採択/建築生産・維持管理円滑化
国土交通省は、2020年度に創設した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、8件を採択した。8月にまとまったBIMのガイドラインを実際の建築プロジェクトで試す民間事業者に補助金を交付することで、BIM活用による生産性向上の効果検証やBIMデータの活用・連携に伴う課題分析を実施し、その結果を踏まえてガイドラインをバージョンアップする。
情報元：建設通信新聞
愛知県/スーパーシティ構想/特区公募に向け具体化
愛知県は、内閣府が9月に予定する特区指定の公募に向け、中部国際空港島(常滑市)を中心とした「スーパーシティ」構想案の具体化を検討する。今後、県と連携して構想に参画する民間事業者との調整を進める方針だ。
県は2019年10月、内閣府が今後の制度設計などの参考にするため実施した「自治体アイデア公募」に同空港島・周辺地域を対象にした構想案を提出。愛知県国際展示場へのMICE(国際的な会議・展示会など)誘致や、自動運転などを活用した最先端技術・サービスの導入などを提案した。
情報元：建設通信新聞
