PFI･PPP関連ニュース

▽2020.11.25

大阪府都市整備中計案/ICTやDX導入

大阪府都市整備部は都市インフラ政策の総合的指針を示す「太阪府都市整備中期計画案」を取りまとめた。2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の成功と大阪の継続的な経済成長に向け、必要なインフラ強化と防災・減災・安全・安心の機能強化、都市魅力の向上、住みよい環境づくりを軸に事業を展開する。計画を推進するため、都市整備にICT(情報通信技術)を積極的に導入し、新技術の検証に必要な実証フィールドを提供、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション(DX)にも取り組む計画だ。

最先端技術の活用や、スマートシティーの計画・整備、民間活力の活用、既存ストックの活用などを進めるとともに、「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」へ移行する社会を見据えたインフラ施策を着実に進める方針。

情報元：建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2020.11.17

広島空港コンセッション/国交省/三井不らの提案公表/50年までに30路線に拡大/

国土交通省は16日、広島空港(広島県三原市)の運営を任せるコンセッション(公共施設等運営権)事業で、優先交渉権者に選定したコンソーシアムの提案概要を公表した。ターミナルビルなど機能増強を進め、2050年までに12路線(18年度時点)の就航路線を30まで拡大。300万人いる年間旅客数(同)も586万人に増やす。事業者がコンセッションに伴い支払う運営権対価は、185億円と見積もった。

提案概要によると、2階の制限エリアの需要増加に合わせた増築を検討。店舗などを拡充することで、地域のショーケース化を目指す。国内線、国際線両方の保安検査場を拡張するとともに、スマートセキュリティー技術を導入して手続き時間の短縮を図る。

情報元：建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2020.11.10

バスタプロジェクト/全国展開へ年度末指針案/道路管理者向けに整理

国土交通省は、事業者専用の停留施設であるバスタプロジェクトを全国展開するため、2020年度末に道路管理者向けのガイドライン案をまとめる。国交省や地方自治体などが各地で事業を進める中で浮かび上がった課題を把握し、ガイドライン案を順次アップデートさせていく考え。

新宿南口バスターミナル(バスタ新宿)をモデルとするバスタプロジェクトをめぐっては、改正道路法でバス、タクシー、トラックなどを停留させる特定車両停留施設として法的に位置付けるとともに、民間事業者が料金を徴収して施設を運営するコンセッション(運営権付与)制度の導入を定めた。

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2020.11.5

知事会/デジタル社会実現へ提言/行政システム標準化を

全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)はデジタル社会の実現に向けた政策提言をまとめた。行政システムのオンライン化や、デジタル人材の確保・育成などの変革を、国と地方が一体となり速やかに進めることが不可欠とした。行政システムの標準化やデータ基盤の整備、第5世代通信規格(5G)の昔及といった施策を提唱。テクノロジーを活用した新たな働き方の促進も求めた。

デジタル社会を支える基盤の抜本的な改善・強化に向け、デジタル庁の実現やIT基本法の改正で明確なビジョンを提示することを要請した。併せて、年内に策定する「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」で書面規制や対面規制の見直しといった行政手続きを原則オンライン化する取り組みなどを明示。関連法の改正を速やかに実施することを求めた。

情報元：建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2020.11.2

東京都のDXスタートアップ実証実験運営/トーマツを特定

東京都は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に係るスタートアップ実証実験促進事業運営業務委託の企画提案を公募した結果、最優秀にトーマツを特定した。履行期限は2022年3月31日。DXに関する新しいビジネスの検証と社会実装を進めるため、スタートアップ企業のビジネスモデルの実証実験などをサポートする。

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ