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PFI･PPP関連ニュース
▽2021.1.29
静岡市ら/ウェブでPFI地域プラットフォーム
静岡市と静岡県、地元金融機関などで構成する静岡市PPP/PFI地域プラットフオームは、ウェブ会議システムを活用して2020年度第2回会合を2月に開く。静岡市などが計画する官民連携事業を説明した後、民間事業者と行政担当者の対話の場を設ける。参加申し込みは2月8日まで静岡市企画局アセットマネジメント推進課公民連携推進係で受け付ける。
▽アリーナ誘致に関する取り組み(静岡市)▽大浜公園再整備事業(同)▽浜石野外センター利活用検討(同)▽シーガーデンにぎわい創出事業(吉田町)▽清水区折戸に所在する国有財産の跡地利用(東海財務局)V静岡悠久の森の活用(静岡県)――の6件が対象。2月24日から26日まで各事業の説明動画を配信し、25、26日にウェブ形式で民間事業者と対話する。
情報元：建設通信新聞
▽2021.1.27
PPP地域プラットフォーム第3次募集/内閣府ら、3月19日まで
内閣府と国土交通省は、PP/PFI地域プラットフーム協定制度に基づき、活動を支援する地域プラットフォームの2020年度第3次募集を3月19日まで受け付けている。4月上旬をめどに支援対象と協定を締結する。
両府省が地域プラットフォムの代表者と協定を結んだ上で、講師の派遣やPPP/PFIの事業化支援などを実施する制度。協定期間は2年3月31日まで。
情報元：建設通信新聞
- 【内閣府PPP・PFI推進室】協定先の募集について(第3次)(令和3年1月20日)
- 【国土交通省】全国各地のＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの活動を応援します～ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの協定制度にかかる協定先の第３次募集を開始します～
▽2021.1.26
官民連携基盤整備の調査支援対象を募集/国交省、19日まで
盤整備推進調査費の2021年度支援対象を地方自治体から2月19日まで募集している。4月下旬に決定する。
民間の事業計画と連携して地方自治体が整備する国交省所管(道路、港湾、河川、公園、市街地整備など)の公共土木施設を対象インフラとして、基礎データ収集、需要予測、整備効果検討などの事業化検討や、PPP/PFIの導入検討に必要な調査費を2分の1補助する。
情報元：建設通信新聞
内閣府/21年度PPP・PFI導入支援対象自治体/3月12日まで受け付け
内閣府は2021年度に実施するPPP/PFI事業の導入支援策を発表した。公共施設の整備を効率化させるため、地方自治体などを対象に導入を後押し。事業の立案や実施方針の策定、事業者の選定といった段階や課題の内容に応じ、内閣府職員や専門家が自治体に出向いて助言する。支援メニューごとに対象自治体を募集。3月12日まで受け付ける。
情報元：建設工業新聞
リンクを貼る場合はここに記載▽2021.1.25
香川県/地域プラットフォーム発足/香川県内のPFI事業を創出・拡大/百十四銀行など4社で構成
香川県内におけるPPP/PFI案件の創出・拡大を目的とした「かがわPPP/PFI地域プラットフォーム」が21日に発足した。対話や情報交換を継続的に取り組む"場"として、官民一体で地方創生を目指す。百十四銀行(高松市、綾田裕次郎頭取)が事務局を務め、香川県、高松市、日本政策投資銀行が構成メンバーとなる。3月にも内閣府に対して地域プラットフォーム形成支援を申請し、認められれば県内初の内閣府認定の共同体が誕生する。
情報元：建設通信新聞
▽2021.1.21
用地版PPPを公告/初弾は大宮国道/参加表明10日まで
関東地方整備局が2021年度から新たに創設する[用地取得促進監理業務(用地版PPP業務)」の初弾業務として、同局大宮国道事務所は12日、「R3・4新大宮上尾道路用地取得促進監理業務」の簡易公募型(拡大型)プロポーザルを公告する。参加表明書と技術提案書は2月10日まで受け付ける。3月3日に特定通知する。4月1日から業務を開始する予定だ。
用地版PPP業務の試行は、事業促進PPP業務の入札手続きで用地業務を含むことを原因とする不調が散見されていることや、用地業務に特化したPPP業務の創設要望が事務所から出ていることなどに対応した取り組みとなる。
同業務では、▽用地取得計画の作成▽用地関係業務の受注者の指導・調整▽用地関係業務実施に伴う地元・関係行政機関との協議▽用地取得計画の進捗管理▽用地取得済み個所の管理状況確認のマネジメント業務1などを直轄職員と一体となって行う。
情報元：建設通信新聞
