PFI・PPP関連ニュース
▽2021.3.30
56都市の3次元モデル整備/国交省がオープンデータ化/東京23区を先行公開
国土交通省は、現実の都市をサイバー空間に再現してオープンデータ化する事業で、1年目の2020年度に56都市の3次元都市モデルを整備し、このうち東京都23区のオープンデータを先行公開した。誰でも無償でダウンロードできる。スマートシティーなどまちづくり分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の基盤として、利活用が今後進められる。
「project PLATEAU(プラトー)」として、8次元都市モデルを整備・活用・オープンデータ化する事業に20年度着手した。2次元の地図と、建物・地形の高さや建物の形状などを掛け合わせて作成した8次元の地図に、建築物の名称、用途、建設年などの属性情報を加え、3次元都市モデルとして都市空間そのものをデジタル上に再現。人口流動、環境やエネルギーのデータなどを統合することで、都市計画立案の高度化、都市活動のシミュレーション・分析などが可能になる。
3次元都市モデルを整備した56都市は次のとおり。
- ▽札幌市▽福島県郡山市▽福島県いわき市▽福島県白河市▽茨城県鉾田市▽宇都宮市▽群馬県桐生市▽群馬県館林市▽さいたま市▽埼玉県熊谷市▽埼玉県新座市▽埼玉県毛呂山町▽千葉県柏市▽東京都23区▽東京都東村山市▽横浜市▽川崎市▽相模原市▽神奈川県横須賀市▽神奈川県箱根町▽新潟市▽金沢市▽石川県加賀市▽長野県松本市▽長野県岡谷市▽長野県伊那市▽長野県茅野市▽岐阜市。▽静岡県沼津市▽静岡県掛川市▽静岡県菊川市▽名古屋市▽愛知県岡崎市▽愛知県津島市▽愛知県安城市▽大阪市▽大阪府豊中市▽大阪府池田市▽大阪府高槻市▽大阪府摂津市▽大阪府忠岡町▽兵庫県加古川市▽鳥取市▽広島県呉市▽広島県福山市▽松山市▽北九州市▽福岡県久留米市▽福岡県飯塚市▽福岡県宗像市▽熊本市▽熊本県荒尾市▽熊本県玉名市▽熊本県益城町▽大分県日田市▽那覇市。
情報元:建設通信新聞
JS組織再編、新事業構築目指す/下水道事業の官民連携・広域化/自治体への支援強化
日本下水道事業団(JS)は2021年度、下水道事業の官民連携や広域化・共同化を巡る自治体への支援体制を強化する。4月に法務担当とPPP担当の審議役を設け、ソリューション推進部の技術援助課は「PPP・広域化推進課」に再編する。DBO(設計・建設・運営)方式やコンセッション(公共施設等運営権)方式などの導入に取り組む自治体が増えており、自治体に貢献できる新事業の構築を目指す。
情報元:建設工業新聞
▽2021.3.26
国交省、建築BIM推進会議/21年度に標準フロー指針改定に向け議論
国土交通省は25日、建築BIM推進会議(委員長・松村秀一東京大学大学院特任教授)の6回目の会合をオンラインで開いた。国交省がBIMモデル事業で検証した効果などを説明し、標準化などを検討する四つの部会や関係団体が活動状況を報告した。2021年度は引き続き試行プロジェクトを進めつつ、20年度の検討結果を基に、標準ワークフローなどのガイドライン改定に向けて議論する。
国交省は昨年3月に策定した「BIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」に沿って、BIMを活用する試行プロジェクトを実施。8件のモデル事業で得た課題や効果を紹介した。
21年度の取り組やスケジュールなども確認。各部会や関係団体では引き続き検討を進めるとともに、成果物をガイドラインに反映する。同会議として体系的に整理されたアウトプットを目指す。
情報元:建設工業新聞
鳥取県/ソサエティー5.0検討/サポート企業を募集
鳥取県は、政府が提唱する超スマート社会「ソサエティー5.0」の実現に向けた県の施策を検討していくため、県が抱える個別の地域課題解決に向けた有効な最先端ICT(情報通信技術)の情報提供など支援を行う「鳥取県Society5.0検討サポート企業」を募集している。募集期間は2025年2月28日まで。
応募資格は、▽人工知能(AI)▽ロポティクス▽キャリア第5世代通信規格(5G)/第4世代通信規格(4G)▽ローカル5G/wi-Fi等▽ドローン(小型無人機)▽IoTセンサー/カメラ▽レーザー(測量)▽自動運転▽遠隔操縦▽クラウドサービス▽キャッシュレス基盤▽仮想現実(VR)/拡張現実(AR)▽認証技術▽暗号技術▽情報セキュリティ▽オープンデータ/ビッグデータのICT区分のうち、少なくとも一つ以上の技術を用いたサービスを提供できる法人格を有する団体など。
支援内容は、地域課題の解決や地域活性化に有効なICTなど情報の提供および助言、地域課題の解決や地域活性化に向けた他団体などにおける取り組み事例の紹介、その他地域課題の解決や地域活性化に資する情報。支援期間は4月1日から25年3月31日まで。
情報元:建設工業新聞
▽2021.3.22
仙台市と東北大/スーパーシティ参画事業者/大成ら31者特定
仙台市と東北大学は、国の"スーパーシティ"構想実施区域指定への参画事業者を公募した結果、応募のあった53者の中から大成建設など31者を選定した。参画事業者と共同で応募書類を作成し、4月16日までに提出する。構想のコンセプトは「東北の未来を牽引し、将来を担う若者世代の力を最大限に引き出すまちづくり」。具体的には、▽最先端技術を生かしたサービスの実装により若者の力を最大限に引き出す成長▽大学の技術と英知を核とした産官学金連携による魅力的で斬新なサービスの創出▽生み出されたサービス・ノウハウを仙台市内・東北地方にも拡大するソーシャルイノベーションモデルの展開-の3つの拠点を東北大各キャンパスに構築する。
参画事業者は、次のとおり(カッコ内は共同提案者)。
▽大和電設工業(DAIWA)▽東京海上日動火災保険▽ジョンソンエンドジョンソングループ▽宮城県結核予防会▽東北電力▽NTTドコモ(東日本電信電話、NTTアーバンソリューションズ、NTT e-Drone Technology、NTTコミュニケーションズ)▽セコム(パスコ、ニッタン、セコム医療システム)▽土木地質▽大成建設▽ティーケーピー▽日本電気(NECソリューションイノベータ、NECネッツエスアイ)。
▽zero to one(IMPACT Foundation Japan)▽アルプスアルパイン▽楽天▽Luup(NITTOKU、I・D・F、サステイナブルエネルギー開発、ヴィ・クルー)▽SEQSENSE▽ハプロファーマ(住友商事、クオリーズ、ファムズ)▽ダブルフロンティア(シルタス、ZMP、豊田通商)▽凸版印刷▽アイリスオーヤマ(アイリスロボティクス)▽インターネット協会IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会。
▽Digital Platformer(ソラミツ、ブロードバンドタワー、エヌジーシー、ファーボ)▽トッパン・フォームズ▽ノキアソリューションズ&ネットワークス▽日立製作所▽KPMGコンサルティング(VISIT東北、日本マイクロソフト、ダッソー・システムズ、構造計画研究所、センシンロボテイクス)▽損害保険ジャパン(サステイナブルエネルギー開発)▽富士通▽みちのりホールディングス(Via Mobility Japan)▽三菱商事(パシフィックコンサルタンツ)▽ためま。
情報元:建設通信新聞
▽2021.3.19
東京都/新年度にDPF協議会/試作型のデータ基盤構築
東京都は2021年度、官民連携データプラットフォーム(DPF)協議会を設立する。インフラや人流など、企業や行政が保有する多様なデータを持ち寄り利用・流通などを目的にした情報基盤の構築を目指す。来年度は事業計画の策定に向け、データ連携基盤の試作型を構築し、提供するサービスや業務、システムの設計と要件定義を詰める。
協議会は、20年度に設置した同プラットフォーム準備会による議論を引き継ぐ。これまでに、▽データ流通推進▽データ整備▽データ分析・コンサル等――の3つの事業の柱を打ち出した。
このうち、早期に取り組むデータ流通推進の事業では、官民が保有するデータを一元的に検索・利用可能な連携基盤を提供する。都を始め、区市町村、国、公的機関、民間のオープンデータを一括検索・アクセスする機能を備える想定だ。提供者が個別に提供しているデータも、検索性、利便性を高める考え。
情報元:建設通信新聞
▽2021.3.18
山口市/スマートシティ連携事業者/26グループを選定
山口市は、市と連携しスマートシティーの実現に向けた取り組みを行う事業者として26グループ(代表企業のみ公表)を選定した。今後、地域や関係者、地場企業、選定事業者らと連携し、市民一人一人の暮らしの向上を図り、市のあらゆる地域で、あらゆる世代が安心して住み続けられる街づくり、いわゆる「山口モデル」のスマートシティーにつながるプロジェクトなどの検討を進めていく。
選定された代表事業者は次の通り。
▽Eiectric Visionary Aircrafts,inc.▽GMOグルーバルサイン・ホールディングス▽KPMGコンサルティング▽NEC▽NECネッツエスアイ▽NTT西日本▽アマゾンウェブサービスジャパン▽ソフトバンク▽Via Movility JaPan▽フェリカポケットマーケテイング▽やまぐち総合研究所▽レノファ山口▽pring▽エネルギア・コミュニケーションズ▽エルテス▽リーバー▽日立システムズ▽SYNCHRO▽コア▽パスコ▽東京海上日動火災保険▽scheme verge▽いさむや第一交通▽REA▽ジオパワーシステム▽ほほえみの郷トイトイ。
情報元:建設工業新聞
▽2021.3.17
茅野市/スーパーシティ参画事業者/2分野延べ66者選定
長野県茅野市は、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定の応募に向け、「茅野市スーパーシティ構想」にパートナーとして参画する事業者を募集した結果、2つの応募分野で代表事業者32者、共同提出事業者34者の総延べ6者を選定した。
事業者は次のとおり。
■先端的サービスの実証・実装事業者
〈代表事業者〉REA▽IQVIAソリューションズジャパン▽会津ラボ▽ヴィアモビリティジャパン▽エルテス▽ORANGE kitchen▽カネトモ▽カヤック▽JMDC▽Shinonome▽scheme verge▽スマートドライブ▽諏訪広域脱炭素イノベーション協会。 ▽セイコーエプソン▽損害保険ジャパン▽ダブルフロンティア▽デンソー▽電通国際情報サービス▽凸版印刷松本営業所▽日本電気松本支店▽博報堂▽パラマウントベッド▽日立システムズ関東甲信越支社▽フェリカポケットマーケティング▽森ビル▽ユカイ工学▽ワイズマン。
〈共同提出事業者〉アマゾンウェブサービス▽イーヒルズ▽伊藤忠商事▽インテグリティ・ヘルスケア▽エルテスセキュリティインテリジェンス▽官民連携事業研究所▽cybernetica▽Zene▽JX通信社▽JAPANDX▽シルタス▽Splink。
▽スマートキャピタル▽ZMP▽SOKO LIFE TECHNOLOGY▽SOMPOホールディングス▽太日本コンサルタント▽長大北関東支店▽東京海上日動火災保険▽豊田通商▽日本総合研究所▽PEACE COIN OU▽未来シェア▽メディカルフロント▽森ビル▽レイ・フロンティア。
■データ連携基盤整備事業者
〈代表事業者〉アクセンチュア▽エルテス▽ダッソー・システムズ▽電通国際情報サービス▽日立システムズ関東甲信越支社。
〈共同提出事業者〉エルテスセキュリティインテリジェンス▽官民連携事業研究所▽cybernetica▽JX通信社▽JAPANDX▽SOKO LIFE TECHNOLOGY▽未来シェア▽レイ・フロンティア。
情報元:建設通信新聞
▽2021.3.16
BIM導入効果検証モデル事業提案募集/4月9日まで受け付け
国土交通省は、2021年度「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の提案募集を開始した。4月9日まで受け付ける。建築プロジェクトにBIMを導入し、生産性向上などの効果検証・課題分析に試行的に取り組む民間事業者などが対象。20年度の事業者が取り組んでいない検証や、発注者メリットの定量的検証を行う「先導事業型」の提案を募る。
情報元:建設工業新聞
▽2021.3.15
国交省/アベイラビリティペイメント方式/官民連携に活用/自治体の導入支援強化/26日まで対象募集
国土交通省は、欧米で導入されている[アベイラビリティペイメント方式」を活用した官民連携事業を進めるため、地方自治体の導入支援を強化する。同方式は、キャッシュフローを生み出しにくいインフラでの官民連携が可能な仕組み。国内でも利用料金が発生しない一般道路の維持管理などで活用が見込まれており、支援を通じて手法を確立できれば官民連携が可能なインフラの範囲が広がりそうだ。
国交省が委託契約したコンサルタントを地方自治体に派遣し、インフラ維持管理に関する官民連携事業の導入可能性、導入に当たっての課題、対応方針の検討を支援する「インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」の対象に、同方式の活用事業を位置付けた。2000万円を上限に対象経費を補助する。支援対象の2021年度第1次募集を26日まで受け付けている。4月下旬にも支援先を決める。
情報元:建設通信新聞
仙北市/スーパーシティ連携事業候補者/ソフトバンクら5者
秋田県仙北市は、国のスーパーシティ連携事業候補者を公募した結果、応募があった17法人・共同体の中から、池田、ウフル(共同提案者・システムフォレスト)、ORANGE kitchen、ストロベリーファーム、ソフトバンクの5者を選定した。内閣府が公募している国家戦略特別区域法に基づくスーパーシティ型国家戦略特区の対象区域の選定に向けて、共同で事業を提案するとともに、採択された後は連携して事業を実施する予定だ。
情報元:建設通信新聞
▽2021.3.12
スポーツ庁/スタジアム・アリーナ構想・計画策定を支援/25年までに20拠点実現へ
スポーツ庁は、先進的なスタジアム・アリーナ整備の具体的な構想・計画を策定する自治体や法人格を持つ団体を支援する。多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナを[2025年までに20拠点を実現する」という政府目標の達成に向け、スポーツ成長産業化施策の1つとしてスタジアム・アリーナ改革を推進する。
21年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業(先進事例形成支援)」として実施する。事業を委託する自治体などを26日まで募っている。提案書類を技術審査委員会が審査し、審査終了後、原則30日以内にすべての提案者に選定結果を知らせる。採択件数は2件程度。1件当たり1200万円を上限に事業を委託する。
情報元:建設通信新聞
鎌倉市のスーパーシティ構想/リードアーキテクトに隈氏
神奈川県鎌倉市は、市のスーパーシティ構想全体のコンセプトを企画するリードアーキテクトに、隈研吾氏を選んだ。建築だけでなく、まちづくりや社会の在り方にも見識を持つ同氏をリーダーに、スーパーシティ型国家戦略特別区息の区域指定を目指す。アーキテクトとして、スマートシティ・インスティテュート理事の南雲岳彦氏、鎌倉市スマートシティ推進参与の加治慶光氏も参画する。
3氏は、国の応募締め切りとなる4月16日までアーキテクトを担当する。区域指定を受けた場合は、続けて参画してもらう可能性もあるという。
市は既に、スーパーシティ構想の連携事業者候補として大成建設や楽天など全61者を選定している。
情報元:建設通信新聞
▽2021.3.11
BIMモデル/3タイプで事業者募集/先導事業者型は9日まで
国土交通省は、2020年度に始めた「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」について、21年度は先導事業者型、中小事業者BIM試行型(仮称)、パートナー事業者型の8タイプに分け、BIM導入のメリット検証に取り組む民間事業者などを募集する。先導事業者型は4月9日まで公募し、残る2タイプは今後募集する。
先導事業者型の採択要件は、▽20年度に採択した事業者が取り組んでいない検証などを実施▽発注者メリットの定量的な検証などを実施――の両方を満たすものとする。3000万円を上限に対象経費を補助する。5月中旬に採択結果を通知する。
情報元:建設通信新聞
国交省/PPPサポーター推薦公募を開始/19日まで受け付け
国土交通省は、地方目治体の公共事業へのPPP/PFIの導入を後押しするため、自治体に知見やノウハウを提供する「PPPサポーター」の候補者の推薦公募を開始した。推薦書を91日午後5時まで総合政策局社会資本整備政策課へのメールで受け付ける。ヒアリング審査と有識者による審議を経て任命する。
サポーターの要件はPPP/PFIの制度設計などで中心的な役割を担った経験を持つ自治体やNPO団体の職員、民間企業の社員や学識経験者。PPP/PFIの導入を検討する自治体への助言や相談対応などを担当する。
情報元:建設工業新聞
▽2021.3.10
関東整備局/事業促進PPP/受注意欲を喚起/市場形成に新たな一手
国土交通省関東地方整備局は、社会的要請から)一-ズの高まりとともに今後、市場規模の広がりが見込まれる事業促進PPP業務で受注意欲を喚起する新たな取り組みを始める。複数年度にまたがることが多く、難易度も高い業務特性を踏まえ、平均業務成績評点78点以上を獲得した管理技術者の実績を他の建設コンサルタント業務などでも活用できるようにする。さらに同点以上の管理技術者か主任技術者実績を持つ技術者を「部長・事務所長表彰の経験」と同等の扱いとし、プロポーザル方式の発注業務で加点する。8月1日から運用を始める。9日に開いた総合評価審査委員会で明らかにした。
情報元:建設通信新聞
石垣市のスーパーシティ連携事業者/参加受付19日まで
沖縄県石垣市は、国のスーパーシティ型国家戦略特別区の応募に向けて、事業提案を求める連携事業者の公募型プロポーザルを公告した。参加意向申出書と企画提案書は19日まで企画部企画政策課で受け付ける。26日にプレゼンテーション審査する。
市は、輸送コストによる生活・産業への圧迫など離島の特性に由来する多くの課題を抱えている。課題克服のためにはAI(人工知能)やビッグデータなどの先端技術の活用が効果的とみて、市域内においてスーパーシティ形成に向けた取り組みを検討する。
企画提案では、実現に向けたプロセス、デジタルデバイドへの配慮、データ連携基盤整備や「オプトイン型」・個人情報保護・データの分散管理の考え方などを求める。
情報元:建設通信新聞
▽2021.3.9
21年度PPP協定パートナーを公募/国交省、19日まで
国土交通省は、民間企業を対象に2021年度のPPP協定パートナーを19日まで公募している。3月下旬をめどに審査結果を通知する。
21年度は、PPP/PFIのデータベースを地方自治体に無償で使用させる「データベースタイプ」、参加費無料のセミナーを年2回以上開催する「セミナータイプ」、地方自治体や地場企業の個別相談に無償で応じる「金融機関タイプ」、「個別相談タイプ」の4つのタイプで、パートナーを募集する。
セミナータイプのパートナーは最大12者とする。その他3タイプは選定数に制限を設けていない。
情報元:建設通信新聞
▽2021.3.3
大阪府・市/スーパーシティアイデア/105者から229提案
大阪府と大阪市は2日、うめきた2期地区(北区大深町)と夢洲地区(此花区夢洲)を対象とするスーパーシティ構想のアイデア募集で企業からの応募状況を明らかにした。応募者数は105社・団体で提案数は229件となった。寄せられたアイデアは、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書とともに、内閣府に提出し、区域の開発事業者にも提供する。
提案分野の内訳は、移動71件、物流42件、支払い26件、医療・介護47件、服薬7件、教育7件、エネルギー19件、環境19件、防犯25件、防災60件、施設管理46件、施設利用83件、エンタメ・アート20件、その他49件となっている
。区域指定された場合、府市や2025年国際博覧会協会、経済団体、まちづくり関係団体、民間事業者らで構成する(仮称)大阪府市スーパーシティ協議会を設置し、構想の具体化を目指す。
情報元:建設通信新聞
延岡市/スーパーシティアイデア公募/候補に48者を選定
宮崎県延岡市は、国のスーパーシティ型国家戦略特別区域の応募に向けた連携事業者アイデア公募で、データ連携基盤整備事業8者、先端的サービス提供事業40者の計48者を連携事業候補者に選定した。グループの構成員を含めると107者の参加となる。
選定した48事業者は次のとおり(グループ参加は代表者のみ)。
〈データ連携基盤整備事業〉
▽アクセンチュア▽エルテス▽クラスジャパン学園▽ケーブルメディアワイワイ▽東京大学大学院情報理工学系研究科付属ソーシャルICT研究センター▽西日本電信電話▽日本電気▽PwCコンサルティング。
〈先端的サービス提供事業〉
▽あいおいニッセイ同和損害保険▽アイ・ディー・工ー▽空き家活用▽旭化成ネットワークス▽旭化成▽アドインテ▽エルテス▽大阪大学人間科学研究科▽オーシャンブルースマート▽陰山ラボ▽キャスレーコンサルティング▽教育情報サービス▽行政システム九州▽クラスジャパン学園▽慶應義塾大学SFC研究所▽KDDI▽KPMGコンサルティング▽ケーブルメディアワイワイ。
▽国立循環器病研究センター▽三幸学園▽シークリーホールディングス▽第一勧業信用組合▽ダブルフロンティア▽ためま▽DK-Power▽テレビ宮崎▽東京学芸大学▽東京大学大学院情報理工学系研究科付属ソーシャルICT研究センター▽西日本電信電話▽日本電気▽ネクイノ▽VANDDD。
▽フェリカポケットマーケティング▽富士ゼロックスシステムサービス▽富士フィルムイメージングシステムズ▽PREVENT▽宮崎大学医学部看護学科▽宮崎大学教育学部▽Memoriai Sloan Kettering Cancer Center▽リーバー。
情報元:建設通信新聞
▽2021.3.2
鎌倉市/スーパーシティ構想連携事業者候補/大成など61者選定
神奈川県鎌倉市は、スーパーシティ構想の連携事業者候補を公募した結果、全61者を選定した。
連携事業者候補は次のとおり(カッコ内は共同提案者)。
▽GoMA▽Y4.com▽国際STEM学習協会▽PoiiPoii▽エルテス(Cybernetica、レイ・フロンティア、未来シェア、SOKO LIFE TECHNOLOGY、エルテスセキュリティインテリジェンス、JX通信社、JAPANDX、官民連携事業研究所)。
▽Future▽DeSCヘルスケア▽伊藤忠アビエーション(Eiectric Visionary Aircrafts,Inc.)▽エヌ・ティ・ティ・データ(横浜銀行、カヤック)▽PST▽楽天▽ORANGE Kitchen▽アイネット。
▽日本電気▽ダブルフロンティア▽リーバー▽エクサウィザーズ▽湘南モノレール(みちのりホールディングス)▽カヤック▽DK-Power(ココネット、SWAT Mobility Japan、インフォメティス)▽綜合警備保障▽Synspective。
▽あいおいニッセイ同和損害保険▽横浜市立大学(世界メッシュ研究所、国際航業)▽コード・フォー・ジャパン(インフォ・ラウンジ、アマゾンウェブサービスジャパン)▽ピクシーダストテクノロジーズ▽フェリカポケットマーケティング▽電通国際情報サービス。
▽大成建設(慶應義塾大学SFC研究所)▽NearMe▽エアロネクスト(セイノーホールディングス)▽シスコシステムズ合同会社▽SkyDrive▽学研ココファンホールディングス(学研ホールディングス)▽エムティーアイ▽日本老年学的評価研究機構。
▽Syno Japan▽サイバーエージェント▽セールスフォース・ドットコム▽数理先端技術研究所▽凸版印刷▽ニューラルポケット▽ソフトパンク▽神奈川県トヨタ自動車(横浜トヨペット、トヨタカローラ神奈川、ネッツトヨタ神奈川、アットヨコハマ、KTグループ)。
▽東京大学▽初田製作所▽インテージ▽セーフティネットリンケージ▽三菱商事(アクセンチュア、東京海上日動火災保険、トヨタ自動車、東日本電信電話、三菱電機)▽鎌倉マインドフルネス・ラボ▽アールディレクション(ウェルビーイングアップ)。
▽日本ユニシス(ETCマネジメントサービス)▽WOTA▽Accuius▽Txp Medicai▽CCC MARKETING HoLDINGS▽JTB▽ダッソー・システムズ▽LINE▽scheme verge▽JTB総合研究所(横浜市立大学)。
情報元:建設通信新聞
▽2021.3.1
内閣府/スーパーシティの応募期限を延長/4月16日まで
内閣府は、スーパーシティー型国家戦略特別区域への指定を希望する地方自治体の公募について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、応募期限を4月16日に変更した。従来の締め切り日から20日間延長している。
スーパーシティーは、AI(人工知能)やビッグデータなど先端技術を活用した複数サービスの展開と大胆な規制改革により、世界に先駆けて未来の生活を具現化する取り組み。国家戦略特区の枠組みで、大胆な規制緩和を実施する。
情報元:建設通信新聞