PFI･PPP関連ニュース

▽2023.7.28

国交省/PPP･PFI支援事業で26件の報告書公表/他自治体の参考に

国土交通省は地方自治体のPPP/PFI導入を支援する｢先導的官民連携支援事業｣で2022年度に採択した26件の調査結果を公表した｡各事業の目的や具体化の経緯､事業採算性などを整理｡PPP/PFIの導入を検討する他自治体の参考にしてもらい､さらなる事業形成を後押しする｡

情報元：建設工業新聞

国交省､8月にPPP/PFI勉強会 自治体､企業が事例紹介

国土交通省は､8月に自治体職員や民間事業者を対象としたPPP/PFI推進勉強会を開く｡北陸･中部･近畿エリアは24日､北海道･東北･関東エリアは30日を予定する｡各エリアの官民連携の事例などを紹介する｡
今回の勉強会は両エリアとも｢インプット編｣と位置付ける｡ともに23年度下半期に｢アウトプット編｣を開催する｡参加は無料｡定員はともに300人｡申し込みは国交省ホｰムペｰジの専用フォｰムで受け付ける｡

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2023.7.24

無電柱化ガイドを改訂/共同溝の施工分担など解説/国総研

国土技術政策総合研究所は､｢無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド(案)｣を改訂した｡電線管理者との合意形成をより円滑に進めるため､電線共同溝工事の施工分担の解説などを充実した｡付属資料として自治体の無電柱化整備の事例を紹介する｢事例集｣､無電柱化事業の法令や制度を解説する｢法令･制度集｣も新たに作成した｡
同ガイドは､無電柱化に関する基礎知識を紹介する｢基礎編｣や合意形成の方法を解説する｢本編｣などで構成する｡無電柱化事業の経験が少ない自治体担当者の活用を想定している｡
発注方式に関する内容も充実し､PFI方式や包括発注方式の内容､期待される効果､イメｰジを追記した｡

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2023.7.13

百十四銀行ら/民活導入へクロｰズ型対話実施､高松市の未利用地活用など9件

百十四銀行と香川県､高松市､日本政策投資銀行(政投銀)が代表を務めるかがわPPP/PFI地域プラットフォｰムは､香川県内の自治体が民間活力導入などを検討する個別案件のクロｰズ型サウンディング(対話)を実施する｡高松市のみんなの病院北側にある合計約1万平方メｰトルの未利用地の活用方法など9件を対象に事業者からアイデアやノウハウを受ける｡

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2023.7.11

内閣府の優先的検討規程運用支援/8月4日まで追加募集

内閣府は､2023年度の優先的検討規程運用支援について､対象自治体を8月4日まで追加募集する｡
対象は23年度末までに同規定を策定予定か運用改善する自治体｡支援対象の選定に当たっては､▽人口20万人未満▽優先的検討規定が未策定▽PPP/PFI手法の導入を検討する具体事業がある--の三つの要件に当てはまる自治体を優先する｡
対象自治体にはコンサルタントが資料提供や助言などを行う｡応募様式は内閣府民間資金等活用事業推進室のホｰムペｰジに掲載している｡

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2023.7.10

PPP/PFI推進勉強会を7月26日福岡で/国交省･7月19日まで受付

国土交通省は26日､中国､四国､九州､沖縄の4地区の先進的な官民連携の取り組みを紹介する｢PPP/PFI推進勉強会(インプット編)｣を開く｡福岡市の福岡市美術館レクチャｰルｰムとオンラインのハイブリッド形式で開催し､自治体職員や民間事業者などを対象とする｡
福岡県がPark-PFI(公募設置管理制度)を活用して整備した大濠公園の大濠テラス､福岡市がPFIによる福岡市美術館リニュｰアル事業の取り組みをそれぞれ紹介する｡
福岡県宗像市が公共施設包括管理委託の導入事業､福岡県宮若市が旧吉川小学校跡地の公共施設等運営事業の事例を説明するほか､福山電業､YMFGZONEプラニングが地域の官民連携事業に焦点を当てて講演する｡
定員は300人で､うち現地会場は50人｡下半期にはアウトプット編の開催を予定している｡今後､北海道､東北､関東､北陸､中部､近畿でも勉強会を開催する｡

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2023.7.7

スポｰツ庁･経産省有識者会議/今後のスポｰツ産業で中間報告

スポｰツ庁と経済産業省が設置した有識者会議｢第二期スポｰツ未来開拓会議｣(座長･間野義之早稲田大学スポｰツビジネス研究所所長)は､今後のスポｰツ産業の方向性を示す｢中間報告｣をまとめた｡スポｰツの｢場｣づくりや地域活性化に向け､スタジアム･アリｰナ改革を推進｡コンセッション(公共施設等運営権)を含むPPP/PFIの活用､民設民営の大型施設整備事業に対する支援の在り方を検討する必要があるとした｡
引き続き議論を深め､2030年代を見据えたスポｰツ産業の在り方を｢ビジョン｣として年度内にもまとめる予定だ｡

情報元：建設工業新聞

スポｰツを成長産業化/スタジアム･アリｰナ核にまちづくり/スポ庁と経産省

スポｰツ庁と経済産業省は5日､第二期スポｰツ未来開拓会議の中間報告書をまとめた｡スタジアム･アリｰナ改革など｢みる｣スポｰツのさらなる拡大と地域スポｰツの発展を柱に､スポｰツの成長産業化に向けた好循環の創出を目指し､今後の方向性と具体的な取り組みを示した｡
スタジアム･アリｰナ改革では､スタジアム･アリｰナを核としたまちづくりのさらなる推進､収益モデルの確立と多様な価値の創造､民間資金活用･公民連携促進の三つを今後の方向性として提示｡その上で､｢スタジアム･アリｰナ改革ガイドブック｣の改訂､施設投資拡大に向けた経済的･社会的価値の定量化､民間投資促進策の検討などを､具体的な取り組みとした｡
中間報告書によると､スタジアム･アリｰナは近年､民間活力を活用した指定管理者制度やPFIコンセッション方式､企業版ふるさと納税制度などによる施設整備の事例が増えているものの､資金調達支援制度の在り方などの検討が必要とした｡

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2023.7.5

スマｰトシティ関連/32地域34事業を選定/内閣府など

内閣府､総務省､経済産業省､国土交通省は､スマｰトシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として､2023年度のスマｰトシティ関連事業に32地域の34事業を選定した｡
事業ごとの内訳は､内閣府の｢未来技術社会実装事業｣が2事業､総務省の｢地域課題解決のためのスマｰトシティ推進事業｣が5事業､経産省の｢地域新MaaS創出推進事業｣が8事業､国交省の｢日本版MaaS推進･支援事業｣が6事業､国交省の｢スマｰトシティ実装化支援事業｣が13事業｡
関係府省一体でスマｰトシティ関連事業の合同審査会を実施し､応募のあった58地域の60事業から選定した｡

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ