PFI･PPP関連ニュース

▽2023.10.30

国交省/国営公園2施設で初のコンセッション導入検討/サウンディングで実現性調査

国土交通省が所管する｢備北丘陵公園｣(広島県庄原市)と｢讃岐まんのう公園｣(香川県まんのう町)を対象に､国営公園としては初のコンセッション(公共施設等運営事業)導入を検討している｡事業の実現可能性や課題を探るため､27日に民間事業者を対象としたサウンディング(対話)型市場調査の募集を始めた｡11月17日まで参加申し込みを受け付ける｡調査結果は2024年3月ころに公表｡24年度内に事業化の可否を判断する｡
政府は6月に改定した｢PPP/PFI推進アクションプラン｣で､26年度までに2カ所の国営公園でコンセッション事業を導入する目標を掲げた｡運営に民間活力を導入することで､誘客の強化や維持管理の効率化につなげるのが狙いだ｡
国交省は全国の国営公園のうち｢入園料を徴収している点｣と｢整備が完了済みである点｣を踏まえ､北丘陵公園と讃岐まんのう公園を選出｡両公園をコンセッション導入の｢モデル公園｣に位置付け､事業化に向けた検討を深める｡

情報元：建設工業新聞

新潟市西蒲区役所基本構想検討会議/公設公営で整備運営を

新潟市は26日､第4回西蒲区役所新庁舎基本構想検討会議を開いた｡公設公営による整備･運営などを求める意見書をとりまとめ､11月10日にも中原八一市長に提出することとした｡スケジュｰルでは2023年度内に基本構想を成案化し､24年度に基本設計を発注する｡
意見書によると､機能としては､▽地域間･世代間交流を図り､区の一体感を醸成する交流機能▽地域の歴史､観光などの情報発信･情報共有機能▽情報を集約でき､各避難所との連絡調整､物資備蓄が可能な災害対応機能▽社会変化に柔軟に対応できる庁舎機能--を挙げている｡
整備･運営手法については､｢行政の中枢である庁舎をPFIで運営することは考えられない｡協働の崩壊も懸念するが､機密の確保にも留意する必要がある｣｢PFIの実績を持った業者が受注することになると､区役所と地元の建設業者､ビル管理会社､商店街などの関わりが薄くなるのではないか｣のほか､｢建設では分離分割発注するなど､地元企業参画の観点で考える必要がある｣と進言する｡

情報元：建設通信新聞

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▽2023.10.25

スｰパｰシティ計画認定/デｰタ連携基盤を整備/大阪府･市

大阪府･市などは20日､内閣府が開く第60回国家戦略特別区域諮問会議で､｢大阪府･大阪市スｰパｰシティ型国家戦略特別区域区域計画案｣の認定を受け､正案化した｡計画には､国家戦略特別区域デｰタ連携基盤整備などの特定事業を盛り込んだ｡
デｰタ連携基盤整備事業では､大阪府が提供する｢大阪広域デｰタ連携基盤(ORDEN)｣と国が持つ固有デｰタ､他都市のデｰタ連携基盤との連携を行い､防災､物流などさまざまな分野で先端的区域デｰタ活用事業を実施する主体にデｰタを提供する｡
ORDENは13日からサｰビスを開始しており､現時点ではスｰパｰシティ関連事業に携わる事業者のみ利用できる｡今後､行政･住民デｰタなど､国が持つ固有デｰタとの連携を進める｡

情報元：建設通信新聞

愛媛銀行ら/文化センタｰなど官民対話2件/10月31日まで参加者募集

愛媛PPP/PFI地域プラットフォｰムは11月6日､｢サウンディング型市場調査(オｰプン型官民対話)｣を実施する｡対象案件は県内自治体から提案があった｢新居浜市民文化センタｰ建て替えにおける民間活力の導入検討｣と｢(仮称)松前町社会教育施設整備事業｣の2件｡会場は伊予銀行本店で､10月31日までウェブ専用申し込みペｰジから受け付けている｡同プラットフォｰムは､愛媛銀行と伊予銀行､愛媛県の3者が代表となり､県内市町や団体､大学で構成する｡

情報元：建設通信新聞

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▽2023.10.24

政府/スｰパｰシティ型国家戦略特区･茨城県つくば市と大阪市の区域計画を認定

政府は｢スｰパｰシティ型国家戦略特区｣に指定している茨城県つくば市と大阪市について､各自治体が具体的な事業内容を示す区域計画を認定した｡つくば市は近未来技術の実証事業に取り組む事業者を支援する｢つくば市近未来技術実証ワンストップセンタｰ｣の設置など｡大阪市は大阪･関西万博の会場と大阪駅を結ぶシャトルバスのタｰミナル仮設待合所の整備事業などを盛り込んだ｡
スｰパｰシティ型国家戦略特区は､先端デジタル技術を活用し､地域の課題解決や活性化を目指す制度｡特定の地域ごとに規制緩和を実施し､AIやビッグデｰタの実装を後押しする｡つくば市と大阪市は2022年4月に国から特区指定を受けた｡

情報元：建設工業新聞

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▽2023.10.18

静岡市/11月6日に官民プラットフォｰム/有東団地建替など3事業で対話

静岡市は11月6日､本年度第2回PPP/PFIプラットフォｰムを葵区のアゴラ静岡で開催する｡対象事業は有東団地建て替え事業､用宗Park-PFI(公募設置管理制度)事業､旧中藁科小布杉分校及び旧峰山小学校活用事業の3事業｡26日まで参加申し込みを受け付ける｡
市が計画する事業に官民連携を導入するため民間事業者と対話し､事業計画や公募条件などに反映する｡有東団地建て替え事業は建て替え手法や余剰地の利活用､用宗Park-PFI事業は収益施設や特定公園施設に関するアイデア､旧中藁科小布杉分校及び旧峰山小学校活用事業は公募条件などについて意見や提案を求める｡

情報元：建設工業新聞

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▽2023.10.13

環境省有識者会議/北の丸公園利用の在り方で報告書案/基幹施設は配置見直し

環境省が設置した有識者会議は12日に東京都内で会合を開き､皇居外苑の北の丸公園(東京都千代田区､敷地面積19･3ヘクタｰル)の利用方針について議論した｡同省を中心に管理する公園の基幹施設は､利用動線を考慮した上で配置を見直す｡老朽化した既存施設の改修などを通じ､利用者の快適性や安全性を確保｡ユニバｰサルデザインに基づき､公園の景観にふさわしい整備を展開する方針だ｡
Park-PFI(公募設置管理制度)の優良事例を参考に､公園の施設整備や維持管理､運営などの方針を検討する｡

情報元：建設工業新聞

鳥取県､参加申込10月20日まで/26日倉吉でPFIセミナｰ開催

鳥取県は10月26日､倉吉市の倉吉体育文化会館で｢PPP/PFI推進地域プラットフォｰムセミナｰ｣を開く｡定員は先着100人｡県ホｰムペｰジから申し込める｡締め切りは10月20日まで｡
セミナｰは､県内のPPP/PFI推進に向け､行政､経済団体､金融機関､民間事業者が集まり､知識と技能の取得と案件形成能力の向上を図り､地元事業者の積極的な事業関与につなげる｡
内容は､内閣府民間資金等活用事業推進室の北村明政参事官補佐が｢PPP/PFI関連施策の最新の動向等について｣と題して講演し､PPP/PFI推進アクションプランの改定概要や最新の動向などを紹介する｡
また､PFI事業の事例紹介や県内で実施予定の事業説明､県のPFI事業検討方針(案)の説明などが予定されている｡

情報元：建設通信新聞

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▽2023.10.12

相模原市/24年度予算編成方針/64億円の財源不足見込む

相模原市は2024年度の予算編成方針をまとめた｡24年度の一般会計収支見通しは､歳入全体で約3388億円と予測｡一方､改修･更新時期を迎える公共施設の長寿命化事業費の増加などにより､歳出全体では約3452億円が見込まれるなど約64億円の財源不足が生じる見通しとなった｡物価高騰対応やエネルギｰの安定供給確保など歳入歳出の見通しが不透明なことから､市は引き続き社会情勢の動向などに注視する考えだ｡
PPP活用指針に基づき民営化や事業廃止を進める｡必要な市民サｰビスはPFIなど民間活力の導入を検討し､サｰビス向上と経費節減を目指す｡

情報元：建設工業新聞

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▽2023.10.11

国交省のプラトｰ/24年度から環境整備施策/本格実装へ各主体後押し

国土交通省は､3次元都市モデルの整備･活用･オｰプンデｰタ化を進めるプロジェクト｢PLATEAU(プラトｰ)｣について､2024年度からは地方自治体や企業などの取り組みを後押しする施策を展開する｡サｰビス実装の本格化に向けて､自治体や企業が中心となった地域発のサｰビス創出などに取り組む｡各主体の連携を促し､3次元都市モデルの実装を自律的に推進するエコシステムの構築を目指す｡プラトｰの推進に当たっては､これまで標準デｰタモデルの拡張や先進的なユｰスケｰス開発､開発者向けツｰルの開発などに取り組んできた｡3次元都市モデルの整備範囲は22年度末までに全国約130都市に達し､23年度には約200都市への拡大を目指している｡
24年度はサｰビスの実装段階に位置付けるフェｰズ2へと本格的に移行することから､これまで進めてきたプラトｰを駆動させるための基幹的施策に加え､各主体の取り組みを促す環境整備施策を展開する｡

情報元：建設通信新聞

国交省/プラトｰ推進RFI第2弾/11月6日まで意見募集

国土交通省は､3次元都市モデルの整備･活用･オｰプンデｰタ化を進めるプロジェクト｢PLATEAU(プラトｰ)｣の事業推進に向けたRFI(情報提供依頼)の第2弾を始めた｡6､7月の第1弾RFIを基に作成した2024年度以降に実施を検討するプロジェクトの募集テｰマ42件に対し､施策､スコｰプ､実現方法などの観点で意見を求める｡募集期間は11月6日まで｡

情報元：建設通信新聞

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▽2023.10.3

国交省/ハイブリッドダム民活導入へ意見聴取/23年度内にも公募要領作成

国土交通省は洪水調節容量と発電容量を共有し両方の能力を高める｢ハイブリッドダム｣について､民間活力の導入に向けた意見聴取の結果をまとめた｡民間事業者を整備主体にした水力発電施設の新･増設に向け､事業スキｰムや事業期間などの意見を募った｡国交省は意見を踏まえ､年度内にも民間事業者の公募に向けた要領を作成したい考えだ｡2024年度以降の公募開始を目指す｡
意見聴取は国直轄で管理する湯西川(栃木県日光市)､尾原(島根県雲南市)､野村(愛媛県西予市)の既設3ダムを対象とし､7~9月に実施した｡ダムの発電事業に当たって､国交省が想定する事業手法や事業期間など示し､民間事業者の意見を募集｡電力事業者や建設会社､商社など29者が意見を寄せた｡
事業手法については､水利権の取得に伴う手続きや費用負担の軽減､リスク面で国の責任を担保する観点などから､PFI方式を求める声が多かった｡特に目立ったのは､BT(建設･移管)+コンセッション(公共施設等運営権)方式｡事業者の運営の自由度を確保しつつ､国が施設を所有することでリスク対応できるとした｡

情報元：建設工業新聞

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