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PFI･PPP関連ニュース
▽2023.12.22
政府/国内投資促進パッケｰジ､主なインフラ関連施策
政府が21日に公表した｢国内投資促進パッケｰジ｣に位置付けられたインフラ関連の主な施策は次の通り｡(日本PFI･PPP協会一部抜粋)〈街づくり･生活インフラ〉
▽河川敷地のさらなる規制緩和(RIVASITE)▽空き店舗､古民家などの再生･利活用によるまちなかの再生▽地域公共交通の｢リ･デザイン｣への支援▽整備新幹線の着実な整備▽都市鉄道ネットワｰクの充実▽安全･安心な水道の整備▽ウオｰタｰPPPの推進▽PPP/PFIの案件化の促進
〈総合的取り組み〉
▽デジタル田園都市国家構想交付金▽成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)｡
情報元：建設工業新聞
スマｰトシティへ共創/日立市と日立製作所が包括連携
茨城県日立市は､日立製作所と｢デジタルを活用した次世代未来都市(スマｰトシティ)計画に向けた包括連携協定｣を締結した｡日立市総合計画の目標のうち､デジタルとの親和性が高いテｰマを定め､実現計画を具体化･実行する共創プロジェクトを進める｡まずは､▽グリｰン産業都市▽デジタル医療･介護▽公共交通のスマｰト化--の三つのテｰマに優先的に取り組む｡グリｰン産業都市の構築に向けては､特定のエリア内で昼夜や平日と休日の電力需要差に着目した再生可能エネルギｰ融通のシステム構築､中小企業の脱炭素経営支援､スマｰト産業団地の整備などを進める｡すでに10月から､中小企業を対象に､エネルギｰ使用量やCO2排出量の見える化などを支援する｢脱炭素経営支援システム｣の供用を始めている｡
デジタル医療･介護では､オンライン診療の推進や健康デｰタの集約と活用､デジタルを活用した地域包括ケアシステムの構築に取り組む｡
公共交通のスマｰト化に向けては､多様な公共交通の経路検索ができる統合アプリ､高齢者や通勤者に向けた次世代モビリティｰなどの導入を検討する｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.12.21
国交省 プラトｰ調達案件/12月26日にオンライン説明会
国土交通省は26日､3D都市モデルの整備･活用･オｰプンデｰタ化プロジェクト｢PLATEAU(プラトｰ)｣に関して12月下旬に公示する調達案件の説明会をオンラインで開く｡参加申し込みは国交省ホｰムペｰジに掲載する専用フォｰムで25日まで受け付ける｡調達案件は､▽3D都市モデルの標準仕様の拡張とBIM連携に関する調査業務▽BIMモデルとの連携デｰタ等作成実証業務▽ユｰスケｰス開発業務(BIMモデルと連携したモビリティｰ自律運航システムの開発)▽同(BIMモデルと連携した地下街ナビゲｰションシステムの開発)▽同(BIMモデルや地下埋設物モデルを活用した都市開発支援システムの開発)▽情報発信推進業務▽3D都市モデルやBIMモデルの利用環境向上業務▽産学官連携プラットフォｰムの構築調査業務▽都市デジタルツインのエコシステム構築調査業務--の9件｡
情報元：建設通信新聞
国交省の直轄駐車場/事業期間を27年3月までに延長
国土交通省は､PFI方式で実施している全国14カ所の直轄駐車場の維持管理･運営事業について､事業期間を当初の2025年9月までから27年3月までに延長する｡新型コロナウイルスの影響により20-22年度の事業収入が当初想定より大幅に減少したため､事業者からの申し入れによって協議した結果､延長を決めた｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.12.20
上下水道一体化を支援/自治体補助創設/24年度予算に30億円/国交省
国土交通省は､地方自治体向けの補助事業として､2024年度に上下水道一体効率化･基盤強化推進事業を創設する｡厚生労働省の水道整備･管理行政が下水道を所管する国交省に24年4月から移管されることを機に､施設の老朽化や耐震化など共通課題を抱える上下水道の一体的な基盤強化を支援し､事業実施の効率化を図る｡初年度の予算額には30億円を措置する｡斉藤鉄夫国土交通相が19日､鈴木俊一財務相と折衝し､同事業の創設が認められた｡政府が近く閣議決定する24年度予算案に新規計上する｡具体的な補助対象事業は､▽上下水道一体での効率的な事業実施に向けた計画策定支援▽上下水道一体でのウォｰタｰPPP(官民連携)の取り組み推進▽新技術の活用による上下水道一体の業務効率化推進--の三つ｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.12.13
大阪府貝塚市など4市町/FM連絡協議会立ち上げ､広域･官民連携し地域課題解決
大阪府貝塚市や泉佐野市など4市町は､公共施設の維持管理など共通課題の解決に向けて｢泉州地域FM連絡協議会｣を立ち上げた｡各市町とも人口の減少や少子高齢化に伴う財源不足が課題になっており､広域連携と官民連携を組み合わせた｢公共施設マネジメント｣を構築し､公共サｰビスの維持と管理コストの削減につなげる｡PPP/PFI事業の経験者が助言するサポｰタｰ制度も運用する｡12日に貝塚市役所で自治体職員や大学関係者らを対象に研修会を開き､取り組み状況を共有した｡協議会に加え､インフラや学校跡地利用､維持管理､維持管理などに関する検討部会も設置する予定｡このほか､泉州地域の民間企業やPPP/PFI事業に実績がある企業に参画してもらい､大学関係者が入る官民調整会議も設置するなど｢(仮称)泉州地域PPP/PFI地域プラットフォｰム｣を構築し､広域連携･官民連携による事業を展開する｡
情報元：建設工業新聞
▽2023.12.12
百十四銀ら地銀8行/ストラクチャｰドファイナンス協議会設立/案件形成で連携
百十四銀行は､十六銀行と南都銀行､めぶきフィナンシャルグルｰプ(常陽銀行､足利銀行)､山口フィナンシャルグルｰプ(山口銀行､もみじ銀行､北九州銀行)と共同で｢ストラクチャｰドファイナンス等推進協議会｣を設立した｡脱炭素化やインフラ整備関連の情報､ノウハウを共有･活用することで､持続可能な地域社会実現につながるストラクチャｰドファイナンス案件などの推進に取り組む｡対象案件はプロジェクトファイナンス､不動産ファイナンス､レバレッジド･バイアウト(LBO)ファイナンス､PFI､オブジェクトファイナンス(船舶･航空機等)､地域インフラ全般｡
情報元：建設工業新聞
▽2023.12.5
国交省/スモｰルコンセッション普及へ/24年度に推進会議設置
国土交通省は地方自治体が所有する遊休不動産の運営を民間に委託し､有効活用につなげる｢スモｰルコンセッション｣の全国普及を目指し､官民で構成する推進会議を2024年度に設置する｡取り組みに意欲的な自治体や民間事業者のほか､金融機関や有識者らが参画｡手法の普及啓発や事例収集に取り組む｡｢スモｰルコンセッション推進会議(仮称)｣は同手法の導入に向けた機運醸成を目的に設置する｡各自治体の首長や民間事業者､有識者で構成する幹事会が中心となって運営｡セミナｰなどのイベントによる普及啓発や事例の収集､実施上の課題の把握などを担う｡
国交省は同手法の推進方策として､手続きの簡素化や民間提案の積極採用､マッチングサイトの構築などを検討していく｡活用しやすい仕組みを整備して､従来の官民連携手法との差別化を図る｡24年3月に開催する検討会で推進方策の案を示す見通しだ｡
情報元：建設通信新聞
不動産IDで社会実験/12月22日まで事業者募集/国交省
国土交通省は､2024年1月から不動産取引に不動産IDを活用する社会実験を始める｡不動産IDで都市計画情報などが容易に取得できる環境を試行的に整備し､その効果や課題などを確かめる｡実験に参加する事業者を22日まで募集する｡社会実験は山形市､横浜市(旭区･栄区)､兵庫県加古川市で24年1月9日から2月22日まで実施する｡
参加事業者は対象地域内の不動産取引で､▽不動産ID確認システム(試作版)を活用した物件の不動産IDの取得▽実証サイトを利用した都市計画情報などの取得▽レインズへの物件登録時の不動産IDの入力--の3点に取り組む｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.12.1
国交省/ハイブリッドダム民活導入で方向性､水力発電施設のPFI事業スキｰム示す
国土交通省は治水と水力発電機能を併せ持つ｢ハイブリッドダム｣の運用に当たって､水力発電施設をPFIで整備する際の事業スキｰムをまとめた｡各段階の費用負担者や施設の所有者､発電した電力の扱いなどに関する考え方を整理｡水力発電施設を官民連携で整備した上で､余剰電力を売電し利益に充てる｡国直轄3ダムで発電事業者の公募手続きを2024年度に着手したい考えで､引き続き検討を深める｡11月30日に東京都内で｢気候変動に対応したダムの機能強化のあり方に関する懇談会｣(座長･角哲也京都大学防災研究所教授)を開き､検討状況を報告した｡
情報元：建設工業新聞
