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PFI･PPP関連ニュース
▽2025.1.29
福島市と鏡石町の3件/2月19日に公開対話/福島県公民連携地域基盤
福島県は2月19日､県庁西庁舎で｢ふくしまPPP/PFI地域プラットフォーム｣第2回会合の一環として､県内三つの案件を対象とするオープン型サウンディング(対話)を開く｡対話案件は､鏡石町が鳥見山公園民間活力導入､福島市は福島旧青木小学校と矢剣町95番公有地2カ所の利活用｡対話の参加申し込みは2月12日まで､聴講･見学は17日まで受け付ける｡情報元：建設通信新聞
▽2025.1.28
大阪府､市/IRの進捗状況説明/30年秋の開業目指す
大阪府･大阪市IR推進局は24日､｢第15回IR推進会議｣(座長･溝畑宏大阪観光局理事長)を開催し､IR(統合型リゾート)の進捗状況を説明した｡2024年11月に｢大阪IR工事暴力団等排除協議会｣を設立したことやギャンブル依存症対策の一環となる｢(仮称)大阪依存症センター｣の機能を取りまとめたことも報告した｡冒頭､溝畑座長は｢IRは日本初の取り組み｡大阪のベイエリアだけでなく､日本全体の観光振興に寄与する｡地域の魅力発信も期待される｣とあいさつし､円滑な事業推進へ率直な意見を求めた｡
会議ではIR事業の進捗として､25年春ごろに着工し30年秋の開業を目指すことや運営事業者との連携状況を報告｡大阪IRでの暴力団排除を徹底するために設立した協議会の概要も共有｡工事現場での暴力団排除活動を行い､安全で健全な事業運営を支える役割を担うとした｡
情報元：建設工業新聞
▽2025.1.24
国交省/官民連携基盤整備調査費/2月7日まで募集
国土交通省は､民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援する官民連携基盤整備推進調査費の2025年度第1回案件募集を2月7日まで実施する｡国交省所管の道路､海岸､河川､港湾､都市公園､空港などの公共土木施設整備の事業化に向けて､自治体が実施する概略設計や基礎データ収集､整備効果検討などの調査や､PPP/PFI導入可能性検討調査の費用の2分の1を補助する｡
情報元：建設通信新聞
▽2025.1.23
民活検討の6事業/2月27日に官民対話/2月10日まで受付/静岡市ら
静岡市や静岡県などは2月26､27の両日､｢令和6年度第3回静岡市PPP/PFI地域プラットフォーム｣を開く｡26日は市上下水道庁舎で､山下PMCの木下雅幸取締役兼専務執行役員が広島スタジアムにおける官民連携の取り組みについて講演する｡27日はしずおか焼津信用金庫本店営業部(静岡市)で､静岡､掛川､下田の3市が民間活力の導入を検討する6事業について官民対話の場を設ける｡26日は､木下専務の講演のほか､官民連携支援センターの中嶋善浩センター長と静岡市社会共有財産利活用推進課資産活用推進室の担当者がそれぞれの取り組みを紹介する｡
27日に行う官民対話の対象事業は､静岡市が清水文化会館マリナートの次期事業､各スポーツ施設の指定管理事業､用宗緑地再整備事業(Park-PFI)の3件｡掛川市は市営住宅和田団地跡地の利活用､掛川城三の丸広場･公園服部跡地の整備の2件､下田市が市役所現庁舎跡地の利活用を予定する｡当日まで事業内容に関する説明動画を配信している｡
情報元：建設通信新聞
▽2025.1.22
ミライト･ワン/工業用水向け遠隔監視システムをクラウド化
ミライト･ワンは､工業用水事業の運用･維持を効率化する｢水道スマートメーター遠隔監視システム｣をクラウド化し､国内の水道事業体向けに提供を始めた｡クラウド化で導入の初期費用を抑えられるほか､機能を拡張しやすくなり､広域化やウオーターPPPなどの官民連携に柔軟に対応できるようになる｡ニーズに応じ､水圧や水質といったセンサーデータの遠隔監視や水道料金の調定システムにも連携する予定だ｡同システムは､工業用水の水道事業者と需要家に向けた総合的な管理システム｡人口が減少し水道施設の老朽化が進む中､離れた場所から時間を問わず検針を可能にし､流量管理業務を効率化する｡管路網のポイントにある流量計と接続し､ブロックごとの流量を監視することも可能｡停電や断水が起きた際には､いち早く地域を特定して状態を把握でき､迅速な初期対応につなげられる｡
情報元：建設工業新聞
▽2025.1.21
パシコン/インフラメンテ大賞で国交大臣賞受賞/社会資本包括的維持管理業務で
パシフィックコンサルタンツが新潟県三条市で取り組む｢社会資本に係る包括的維持管理業務(嵐北地区)｣が､政府の｢第8回インフラメンテナンス大賞｣で国土交通大臣賞を受賞した｡16日に首相官邸で開かれた授賞式に同社が参加した｡民間で自由に対応できる仕組みを確立している点や､AI点検やタブレット端末によるパトロール支援などの新技術で業務の効率化や高度化を実現している点が評価された｡同社はJVの構成員として事業に参加した｡
情報元：建設工業新聞
▽2025.1.16
国交省･2月5日まで自治体提案を募集/官民連携モデリング
国土交通省は､民間提案で自治体の課題解決を目指す｢民間提案型官民連携モデリング事業｣について､自治体からのニーズ提案を2月5日まで受け付ける｡同事業は国交省の所管分野の官民連携事業について､自治体と民間の提案をマッチングして課題解決を目指す取り組み｡優れた民間提案を基にモデルとなる新たな官民連携手法を国交省の委託調査で構築し､全国に横展開する｡
ニーズ提案を特に求めるテーマは､▽戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制確保▽スモールコンセッション▽グリーン社会--の三つ｡これら以外のテーマについても提案を受け付ける｡
自治体のニーズ提案を踏まえ､民間のシーズ提案を2月7日から28日にかけて募集する｡民間事業者が提案をプレゼンするアピールタイムを3月下旬に実施し､官民のマッチングを促す｡優れたシーズ提案については10件程度調査委託を実施する｡
情報元：建設通信新聞
▽2025.1.15
国交省/PPP･PFI推進政策説明会/1月27､28日にウェブ開催
国土交通省は27､28日の2日間､2024年度｢PPP/PFI推進政策説明会｣をウェブ開催する｡聴講対象は地方自治体や民間事業者､金融機関､学術関係者ら｡参加希望者は22日までに専用フォームから申し込む｡参加無料｡説明会では国交省や内閣府など国の省庁らがそれぞれの官民連携の施策､取り組みを紹介する｡
情報元：建設工業新聞
▽2025.1.14
福島県/県内40件でPFI検討/公民連携地域基盤が初会合
福島県は､｢ふくしまPPP/PFI地域プラットフォーム｣の初会合を開いた｡県が庁内31課･室と県内59市町村を対象とした官民連携事業の検討状況と認識調査の結果を明らかにした｡事業を｢検討している｣と回答した件数は､県と市町村合わせて40件程度に上った｡事業分野の割合は｢公園･観光｣｢水道･下水･道路｣｢学校｣が多く､いずれも発案または事業方式の検討段階という｡PPP/PFI導入の課題は､｢民間事業者からのニーズ｣が県20件､市町村45件で最も多かった｡次いで県は｢予算の確保｣が13件､市町村は｢事務手続きのフロー｣が31件だった｡同プラットフォームが重視すべき施策は､県と市町村ともに｢行政担当者からの事業実績説明｣｢基礎知識を学ぶセミナー｣などが求められた｡
県内の自治体では､鏡石町がPark-PFI(公募設置管理制度)の導入による鳥見山公園の利便性向上､福島市は矢剣町地域にある旧市営住宅跡地利活用を検討していることを明らかにした｡
情報元：建設通信新聞
▽2025.1.9
国交省 25年度の部局別予算案/新たな官民連携構築/総合政策局
総合政策局の25年度予算案は､前年度比2%減の309億3500万円となった｡PPP/PFIの推進に4億9400万円､インフラシステム海外展開の推進に16億4100万円を計上した｡PPP/PFIでは､民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築や､先導的な案件形成を進めるとともに､スモールコンセッションの一層の普及･啓発と具体的な案件形成を進める｡
インフラシステム海外展開では､PPPやO&M(運営･維持管理)を活用した上流から下流への積極的な参画支援や､ウクライナに対する案件形成を通じた支援などを実施する｡
情報元：建設通信新聞
内閣府/25年度予算案/地方創生関係交付金が倍増
内閣府の2025年度予算案は一般会計が前年度比18･7%増の6796億円となった｡PPP/PFIの推進に2･1億円(前年度1･7億円)を充て､コンセッション(公共施設等運営権)事業の案件形成などを支援する｡毎年度当初ベースで1000億円だった地方創生関係の交付金は｢新しい地方経済･生活環境創生交付金｣として2000億円となった｡PPP/PFIは､地域レベルの案件形成を促すため､プラットフォームの形成･運営の支援や､地方自治体の事業の促進に取り組む｡政府のアクションプランの推進に向けた調査･分析を行っていく｡
情報元：建設工業新聞
高松港緑地6500㎡を活用/2月に官民対話/かがわPPP
百十四銀行などで構成するかがわPPP/PFI地域プラットフォームは､2月13日から25日にかけてサウンディング型市場調査(クローズ型官民対話)を実施する｡対象は県内自治体から提案があった｢高松港シーフロントプロムナード緑地の利活用｣｢香南アグリーム施設の利活用｣｢市有施設への効果的な再生可能エネルギー導入手法｣｢旧沙弥小･中学校の利活用｣など6件となる｡情報元：建設工業新聞
▽2025.1.7
国交省/東京都品川区で現地視察会/みなと緑地PPP案件形成を促進
国土交通省は港湾緑地を活用したにぎわい創出を一層推進するため､2024年12月26日に東京都品川区で官民を交えた現地視察会を開いた｡対象は寺田倉庫が開発した｢天王洲アイル第3水辺広場｣など｡水辺にボードデッキを整備したり､ホテル船を浮かべたりして魅力的な水辺空間を実現している｡同社の創意工夫を聞き､事業を可能にしている制度的な裏付けも確認した｡港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP)を活用したプロジェクトの案件形成に生かす｡情報元：建設工業新聞
▽2025.1.6
国交省/25年度予算案･部局別概要･5/水管理･国土保全局
予算額は前年度比1･6%増の1兆0712億円｡強靱で持続可能な上下水道システム構築の推進に330億円を確保｡基幹施設の耐震化や､新たな官民連携手法｢ウオーターPPP｣などを推進する｡流域の関係者が治水対策で協働する｢流域治水｣の加速化･深化に6139億円を投じる｡情報元：建設工業新聞
国交省/25年度予算案･部局別概要･1/総合政策局
インフラシステムの海外展開に24年度補正予算を合わせて52億81百万円を計上｡日本の強みとなる質の高さを生かし世界のインフラ需要を取り込む｡PPP/PFIの推進には4億94百万円を投じ､スモールコンセッションの一層の普及啓発や案件形成を進める｡情報元：建設工業新聞
