国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

新城市では、公共施設における管理運営について、公民連携により業務水準向上や業務の効率化等を進めるため、包括管理業務委託の導入を検討しています。

本調査は、新城市における実施の可否、適当な業務範囲及び規模等についてサウンディング型市場調査を通じて、民間事業者の皆様の参入意向や参入しやすい公募条件を把握するために実施するものです。

事業者様の積極的なご参加、ご協力をお願いいたします。

調査の対象となる業務の概要

①業務範囲

• a.対象施設

資料１「業務一覧」のとおり

直接管理施設120施設

施設の位置については資料２「施設配置図」のとおり

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• b.対象業務

I. 施設管理 資料３「各委託・修繕業務の詳細資料」のとおり

　※令和４年度実績額463,287千円

II.修繕業務 資料３「各委託・修繕業務の詳細資料」のとおり

　※令和４年度実績額55,336千円（130万円以下の修繕料の合計）

　※資料２、３については、参加申込後個別に送付させていただきます。

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●包括管理の対象とする業務の範囲や対象施設、事業化の実施については、サウンディングを参考に決定する予定であり、現時点では未確定です。

サウンディング内容

a. 本調査への参加理由

b. 包括施設管理の導入におけるメリット・デメリット

c. 新城市における包括施設管理の市場性の有無

d. 包括施設管理による業務効果・コスト削減

e. 事業費の考え方について（マネジメント事業費を含む）

f. 包括施設管理業務を実施した場合の付加価値として提案可能な業務(簡易な修繕・巡回点検・施設管理計画への反映など)

g. 市内業者の参入機会及び地域経済の循環についての考え

h. 業務期間及び履行体制の考え

i. 災害発生時等における業務継続についての考え

j. 公募型プロポーザル方式による提案募集時に市から提示してほしい資料やその他要望

スケジュール

添付書類等

• 新城市包括施設管理委託の実施に向けた公募型ヒアリング調査（サウンディング）実施要領（PDF：145KB）

その他詳細・資料等については、新城市ホームページまで。