国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

東北PPP推進連絡協議会は、2008年11月に東北専門新聞連盟、とうほくPPP・PFI協会、福島県PFI推進協会をコアメンバー、東北地方整備局、東北農政局、東北経済産業局、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、仙台市、奥州市、紫波町を構成メンバーとして設立いたしました。

本協議会の目的は、地方公共団体や民間企業を対象にPPP/PFIの啓蒙普及とモデル事業の立ち上げを促進することで、持続可能な地域間連携による新たな地域づくりと防災先進圏域の実現に向けた自立的圏域実現をねらいに、公民連携(PPP)手法の導入を多方面から探ることをテーマとして、3省出先トップの新春特別講演会を開催しております。また、東北の未来社会づくりへの布石として構成メンバーと参画機関・大学との連携を図る「公民連携会議」や東北各地での「フォーラム」「先進地視察」などを実施しております。

さて、政府は2023年6月2日に民間資金等活用事業推進会議を開催し、「PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)」を決定し、PPP/PFIを新たな官民連携の柱と位置づけ、2022年度から10年間で30兆円の事業規模達成に向け推進を図り、重点分野の事業件数としてコンセッションとあわせ「ウォーターPPP」など、野心的な官民連携強化による具体案件として575件を掲げています。東北圏域では、東日本大震災をはじめ、近年連続して予測不可能な自然災害に見舞われるとともに、人口減少と高齢化、インフラの老朽化など、少子高齢化社会の問題点がクローズアップされ、防災・減災への取り組み、国土強靭化が喫緊の課題となっています。そこでは、圏域の自立的・持続的発展に向けた圏土づくりが求められるとともに、ITやAI、ビッグデータを活用した住民目線の理想的な未来社会を追求するスマートシティやスーパーシティのまちづくりが大きなテーマになりつつあります。

新たな地域づくりの実現には、持続可能な地域間連携による防災先進圏域の実現に向け、行政の枠を越えた交流とともに広域連携(公公連携)やPPP(公民連携)が有効かつ重要なツールであります。そこで東北圏広域地方計画の見直しを踏まえ、コアメンバーの中央3省のトップをお招きし、『交流・連携強化による自立的圏域実現の方向性を語る』をテーマに、第13回新春特別講演会を4年ぶりに開催することといたしました。

今回は、これまでコロナ禍により休止せざる得なかった背景から人事の交替も多いことを勘案し、講演会終了後に新春交礼会を開催し、名刺交換・意見交換の場をワインレセプションとして設定させていただきました。

ぜひ、ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

開催概要

添付書類等

• 【参加申込書】第13回新春特別講演会について