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国・自治体・協会会員等からのお知らせ
【大阪府茨木市】市有財産等の有効活用に係る民間提案制度（令和６年４月運用改定）について
茨木市にて、「市有財産等の有効活用に係る民間提案制度（令和６年４月運用改定）」が公表されております。
下記概要及び茨木市ホームページをご覧ください。
趣旨・目的等
市では、「市有財産等の有効活用に係る民間提案制度」として、事業者の皆さまから、市の公共施設や未利用地、印刷物等を活用して、市民サービスの向上、にぎわいの創出、市の財政負担軽減及び歳入確保に繋がる提案を募集しています。
また、市が発信する課題に対する提案も募集しています。
相談・事前対話は随時受け付けています。実施要領等をご覧のうえ、お気軽にご相談ください。
茨木市の民間提案制度の特徴
- 提案者へインセンティブを付与
- 提案内容の事業化にあたっての公募において、提案者の評価点に10％の加点を行うなど、インセンティブを付与します。
- フリー型・テーマ型両方で提案募集
- 事業者等からの自由なアイデアや知見を踏まえた提案（フリー型） と 本市が発信する課題に対する提案（テーマ型）の両方の提案を募集しています。
- ワンストップ窓口での随時対応
- 相談・事前対話は、財産活用課がワンストップ窓口で随時受付。市民や市の利益につながる提案については、市全体で、柔軟な発想で実現可能性を検討します。
- 簡易様式での提案受付
- A4用紙1枚の簡易な様式で提案を受付。大きな負担なく提案書を作成することができます。
- 事前対話でアイデアをブラッシュアップ
- 市有財産等所管課同席のもと事前対話を実施。課題の共有や必要な資料提供により、提案アイデアを磨き上げることができます。
- 事業者ノウハウの保護に配慮
- 提案内容の事業化に向けて公募等を行う際には、提案者独自の権利やノウハウ等の保護に十分配慮します。
添付書類等
その他詳細・資料等については、茨木市ホームページまで。
このページに「お知らせ」を掲載したい方は、下記よりお問い合わせください。
