国・自治体・協会会員等からのお知らせ

民間提案制度について

新宿区（以下、「区」という。）では、質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を図るため、「公民連携」を推進してきました。こうした中、社会経済状況の変化等による新たな行政課題や多様化・複雑化する区民ニーズに対応していくため、民間ならではの柔軟な発想や専門性を事業に活かしていくとともに、業務の効率的な運用等がこれまで以上に必要となっています。 このため、区では事業の企画段階から民間事業者やNPO法人、任意団体等から幅広い分野の事業提案を募集し、区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化することで、質の高い行政サービスの提供につなげることを目的とする「新宿区民間提案制度」（以下、「本制度」という。）を実施しています。

制度の概要

民間の柔軟な発想や専門性を活かした事業提案をより幅広く受け付けるため、今年度から以下の「事業提案コース」と「実証実験コース」の2種類の採用方法を設けました。

【事業提案コース】

いただいた事業提案についてはまず、「事業提案コース」での採用の可否を評価します。「事業提案コース」で採用する場合は、原則として、令和7年（2025年）度から区の事業として実施します。実施事業者は原則プロポーザル方式により、別途選定しますが、当該事業の提案者には実施事業者の選定時の最終評価点に5％加点するインセンティブを付与します。

【実証実験コース】

区の課題等の解決や事業の改善につながる企画提案のうち、事業の実現性や事業効果の検証が必要な提案については、「実証実験コース」で採用します。「実証実験コース」で採用する場合は、令和7年度に新宿区をフィールドに実証実験を実施していただきます。実証実験実施にあたって区は、実証実験に要する経費の支援（200万円上限※令和7年度予算の成立をもって確定するため、現段階での予定額です。）、事業の周知協力、行政データ提供等の支援を行います。

実証実験については新宿区民間提案制度提案評価委員会において効果検証を行い、事業効果が見込まれることや、区事業として実施する際の実現性を確認できた場合は当該取組を区の事業として実施します。

スケジュール

添付書類等

• 令和6年度新宿区民間提案制度募集要領

その他詳細・資料等については、新宿区ホームページまで。