国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

内閣府では、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき実施する「民間資金等活用事業調査費補助事業」 について、 本日から支援対象となる地方公共団体の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

---

支援概要

地方公共団体に対し、 公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査委託費を助成します。

---

補助率・補助限度額等について

• 補助対象経費

補助の対象となるのは、導入可能性調査等に係る調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）です。なお、事業主体に係る経費（人件費等）等、調査委託以外の経費は補助対象経費に含まれませんので、ご注意ください。

---

• 補助率

補助率は、全額国費による補助（補助率１０割）となります。

ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、公共施設等運営事業及び広域型PPP/PFI事業に関するものを除き、補助率1/2とします。

---

• 補助限度額

補助金の１件あたりの上限は、原則10,000千円とします。

ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、公共施設等運営事業及び広域型PPP/PFI事業に関するものを除き、上限を原則5,000千円とします。

---

なお、交付される補助金の額については、予算枠や審査結果等を踏まえ、応募申請額に対して調整して決定させていただくことがあります。
本事業の補助対象とならない経費については、本事業以外の、他の補助金等の支援を受けても差し支えありません。

応募にあたっては、事前にご相談いただくとともに応募書類は必ず下記担当の４名あてにお送りいただきますようお願いします。

---

鈴木 祥弘：yoshihiro.suzuki.j3v@cao.go.jp

北村 明政：akimasa.kitamura.f6v@cao.go.jp

土井 海志：kaishi.doi.m4d@cao.go.jp

門野 愛　：chika.kadono.k4r@cao.go.jp

---

説明会の実施について

当該補助事業について、以下のセミナー内でご説明いたします。

• 令和6年度 第2回公共施設マネジメントに関するPPP/PFI入門セミナー

日時：令和６年12月６日（金）10:30-14:55

（申込締切：令和６年12月５日(木）10:00まで）

※説明会はZOOMを利用してオンラインで実施いたします。

※説明会につきましては、事前に申込みをしていただく必要がございます。

※申込み締切までの期間が短いためご留意ください

説明会（第2回公共施設マネジメントに関するPPP/PFI入門セミナー）についてはこちら

---

添付書類等

• 募集要領（PDF形式：414KB）

---

---

その他詳細・資料等については、内閣府PPP/PFI推進室ホームページまで。