国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

内閣府では、公共施設の整備等に関する事業を効率的かつ効果的に進めるとともに、新たなビジネス機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくことなどを目的に 、PPP(Public Private Partnership) ／PFI(Private Finance Initiative)を推進しており、地方公共団体を対象とした支援を実施しています。

令和７年度の支援対象となる地方公共団体の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

支援概要

地方公共団体に対し、 公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査委託費を助成します。

補助率・補助限度額等について

• 補助対象経費

補助の対象となるのは、導入可能性調査等に係る調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）です。なお、事業主体に係る経費（人件費等）等、調査委託以外の経費は補助対象経費に含まれませんので、ご注意ください。

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• 補助率

補助率は、全額国費による補助（補助率１０割）となります。

ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、公共施設等運営事業及び広域型PPP/PFI事業に関するものを除き、補助率1/2とします。

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• 補助限度額

補助金の１件あたりの上限は、原則10,000千円とします。

ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、公共施設等運営事業及び広域型PPP/PFI事業に関するものを除き、上限を原則5,000千円とします。

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なお、交付される補助金の額については、予算枠や審査結果等を踏まえ、応募申請額に対して調整して決定させていただくことがあります。
本事業の補助対象とならない経費については、本事業以外の、他の補助金等の支援を受けても差し支えありません。

本件に関するお問い合わせ

内閣府 民間資金等活用事業推進室（鈴木、 北村、土井、 竹下）

TEL： 03-6257-1655

添付書類等

• 募集要領（PDF形式：415KB）

その他詳細・資料等については、内閣府PPP/PFI推進室ホームページまで。