日本PFI・PPP協会について

｢日本PFI協会｣設立の趣旨及び事業内容

『日本PFI協会』は地方公共団体、民間企業がPFI事業方式の考え方、実施手順を正しく理解し広範に活用することを支援する為の啓蒙活動、そして政府・関係機関に対する政策提言等を行うことを趣旨としてNPO法に基づく非営利組織として設立される。

平成11年７月に成立したPFI推進法の目的は、国或いは地方公共団体が公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間資金と経営ノウハウを活用し地域住民に経済的、効率的な公共サービスの提供を図るものである。

国及び地方公共団体の財政負担の軽減、公共事業コストの低減、新規事業機会の創出等に大きく寄与することが期待されている。

『日本PFI協会』は地方公共団体職員等に向け『PFI通信教育コース』を創設し、一人でも多くの自治体等の職員が早期に少ない費用でPFIを習得出来るようにする。

『日本PFI協会』は金融界・学識経験者等の支援により国内外の幅広い資金源の活用を可能にするために必要な環境整備の為の問題提起・政策提言等を行う。

『日本PFI協会』は地方公共団体の職員等が他の自治体で推進しているPFI事業の目的、進め方等の情報を利用出来るように全国的なPFIネットワークを構築する。

『日本PFI協会』は地方公共団体等が主要都市で各々のPFI取り組み方針、候補案件等に関する発表の場を設営する。

『日本PFI協会』は地方公共団体、民間企業等の相談窓口となる。

『日本PFI協会』は21世紀の日本に求められている公共サービスの形成において公共部門と民間部門の協調が何よりも重要との認識に基づき、その実現に少しでも貢献することを設立の目的としている。

平成11年9月2日

協会名

特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会

所在地

〒105-0004
東京都港区新橋5-23-7 三栄ビル3階
TEL：03-6809-2259　｜　FAX：03-6809-2292
URL：http://www.pfikyokai.or.jp
E-mail：info＠pfikyokai.or.jp ※「＠」を小文字に変えてください。

設立

平成11年9月2日【特定非営利活動法人設立認証書】

会長兼理事長

植田　和男

沿革

地方公共団体、民間企業がPFI・PPP事業方式の考え方、実施手順を正しく理解し広範に活用することを支援する為の啓蒙活動、そして政府・関係機関に対する政策提言等を行うことを趣旨としてNPO法に基づく非営利組織として設立される。

活動目的

『日本PFI・PPP協会』は21世紀の日本に求められている公共サービスの形成において公共部門と民間部門の協調が何よりも重要との認識に基づき、その実現に少しでも貢献することを設立の目的としている。

活動内容

会長兼理事長	植田　和男	【主な経歴】伊藤忠商事株式会社、英国モルガン・グレンフェル銀行、独立行政法人日本貿易保険機構、プライスウォーターハウス青山監査法人を経て、 1999年特定非営利活動法人日本PFI協会設立
理事	東　博暢	株式会社日本総合研究所プリンシパル大阪府立大学研究推進機構特認教授
	荒田　敬道	元野村証券株式会社取締役
	植田　悠介	特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会情報管理部長
	岡田信一郎	株式会社経営共創基盤　共同経営者株式会社南紀白浜エアポート代表取締役社長
	小澤　一雅	国立大学法人政策研究大学院大学教授
	出口　近士	宮崎大学名誉教授
	原　壽	T＆K法律事務所シニアカウンセル弁護士
	半田　容章	株式会社民間資金等活用事業推進機構　シニアアドバイザー・プロジェクト推進役
	宮本　和明	東北大学名誉教授東京都市大学名誉教授
	宮脇　淳	北海道大学名誉教授
	山内　弘隆	武蔵野大学経営学部特任教授一橋大学名誉教授
監事	岩崎　光成	－
理事兼事務局長	野口　泰孝	－

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