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PFI･PPP関連ニュース
福岡市/独自にPPP基準/施設規模10億以上
福岡市は、PPPの取り組み方針を策定した。地場企業の活用など市独自のPPP事業を進めるため、対象事業や適用案件、選定基準などをまとめている。4月1日に施工する。
対象事業は学校や市営住宅を除く一般建築物。適用要件は民間ノウハウ・資産の活用が可能で、事業規模が施設整備費10億円以上か年鑑の管理運営費1億円以上とする。
情報元：建設通信新聞 2012.3.22
宮城県/仙台空港・周辺開発検討/トーマツら共同提案を特定
宮城県は、仙台空港等活性化および仙台空港周辺開発に関する検討業務の公募型プロポーザルを実施した結果、提案4者の中から、トーマツとデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの2社による共同提案を特定、検討業務委託候補者に決めた。
県は、東日本大震災で津波被害を受けた仙台空港と周辺地域の復興に、改正PFI法に盛り込まれたコンセッション（公共施設等運営権）の導入を検討。民間ノウハウによる戦略的な空港経営を目指し、同空港等活性化検討委員会・臨空地域等活性化検討会を2月に設置。利便性の向上や関連する仙台空港ビル、仙台エアカーゴターミナルビル、仙台空港鉄道の3社を含め、地域全体の開発・振興策をまとめる。
情報元：建設通信新聞 2012.3.21
コンセッションと指定管理者など議論/PPP・PFI小委
民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチームの官民連携（PPP・PFI）小委員会は、改正PFI法で導入したコンセッション（公共施設等運営権）と地方自治法における指定管理者の課題について議論した。
改正PFI法と自治法の手続きでは、PFI法上の実施方針と指定管理者指定の条例制定、PFI選定事業者との契約と指定管理者指定についての議会議決などいずれも許可・議決の主体が都道府県知事や議会であり、食い違いは生じない。ただ、事業者を変更する際にPFI法上必要になる運営権移転の際の議決は、条例で特別に定めれば不要としているのに対し、新しい指定管理者を指定する場合は議会の議決が必須となっている。
これについて総務省は、「運営権移転の議決が不要であっても、議案を諮る時には根回しも必要である上、議会を経なくても後になって問題になる場合はある。コンセッション方式を採用する意欲が重要だ」とし、コンセッションを導入する自治体であれば不安を感じる程度の食い違いではないとの認識を示した。
情報元：建設通信新聞 2012.3.16
国交省/官民連携の案件募集/インフラファンド活用など
国土交通省は、新たな官民連携事業の導入を目的に、地方公共団体や民間事業者から具体的な案件や課題提案を募集する。2012年度はPFI事業に対して金融支援する官民連携インフラファンド活用型と、複数の公共施設や周辺地域と一体的に整備する複合型の2タイプの事業を追加し、計7タイプで提案を求める。4月20日まで受け付けた後、おおむね1か月で対象を選定する見通し。
情報元：建設通信新聞 2012.3.13
東北地方整備局「事業促進PPP提案競技」/実績・資格要件は一般的事項設定
東北地方整備局は、三陸沿岸道路などの「事業促進PPP」の委託に伴い実施する簡易公募型プロポーザルの概要を固めた。主任技術者らに求める実績・資格要件を一般的なものにとどめるとともに、単体企業及び設計JVによる参加を認めることで、幅広い企業・法人からの参加を募る。3月下旬から手続きを開始し、5月中に民間技術者10チーム程度を選定する予定だ。
情報元：建設通信新聞 2012.3.13
水産庁/次期漁港漁場整備長期計画/水産物流拠点に100港
水産庁は13日、2012年度から16年度までを計画期間とする次期漁港漁場整備長期計画を固めた。あわせて、漁港漁場整備事業推進の基本方針もまとめた。3月下旬の閣議決定を目指す。
基本方針では、東日本大震災での被災地の漁港・漁村の復旧・復興や既存ストックの機能保全によるライフサイクルコストの縮減などのほか、公共施設用地に民間事業者が漁港施設を設置可能にする制度の活用、PFI方式、指定管理者制度の導入なども進める。
情報元：建設通信新聞 2012.3.14
藤沢市/有機質資源再生C/装置設置費は3.5億
神奈川県藤沢市は、PFI事業として整備・運営している堆肥製造プラント「有機質資源再生センター」の脱臭対策費を負担する方針を固めた。SPCの湘南エコファクトリーPFIが実施する脱臭設備設計や装置設置費などを負担する。装置設置費は概算で約3億5000万円を見込む。
PFI事業を巡っては、2009年11月にSPC代表が事業からの撤退を市側に伝え、現在は、循環型社会研究協会・横須賀造園グループが代表となっている。
情報元：建設通信新聞 2012.3.12
空港民間委託へ前進/法案閣議決定
政府は6日、国が管理する空港の運営を民間企業に委託する民間能力活用空港法案を閣議決定した。民間資金を活用し、空港経営を効率化する狙い。法案が成立すれば今夏にも自治体や企業との協議が加速する見通しだが、赤字続きの空港の運営に民間が実際に参入するかどうかは不透明だ。
▼仙台空港等と公共施設等運営権研究会（該当記事をこちらで公開しております。）
情報元：日本経済新聞 2012.3.7
東北整備局/仙台空港の復興方針/B滑走路、最大45センチかさ上げ
東北地方整備局は1日、「仙台空港復旧・復興のあり方検討委員会の第3回会合を仙台市青葉区の東北整備局会議室で開き、東日本大震災を教訓に空港施設の復旧・復興方針を決定した。周辺自治体が復興計画に津波対策として提示する1次・2次防御ラインを踏まえたもの。東日本大震災相当の津波に見舞われた場合も、津波漂流物の漂着を軽減し、早期運行再開が図れるよう、B滑走路の最深部を最大45センチかさ上げすることなどを盛り込んだ。
情報元：建設工業新聞 2012.3.2
新日本監査法人/インフラ・アドバイザーグループ新設/PPP・PFIサポート体制強化
PFI法改正で公共施設等運営権（コンセッション）制度が導入され、インフラの投資用不動産としての財務評価が重要になってきたことなどを背景に、新日本監査法人はPPP・PFIのサポート体制を強化した。1日付でパブリック・マーケッツ推進本部に「インフラストラクチャー・アドバイザーグループ」を設置。金融・PPP・PFI担当のエグゼクティブディレクターには、国土交通省の「成長戦略会議」や「空港運営のあり方に関する検討会」の委員を務めた福田隆之氏が就いた。財務・税務・金融の専門組織として今後、省庁や自治体向けにさまざまなアドバイザリーサービスを提供する。
情報元：建設工業新聞 2012.3.2
事業促進PPP/東北整備局 アドバイザー会議初会合/官民の役割明確化を
東北地方整備局は2月29日、事業川上部分のマネジメントに民間の力を活用する「事業促進PPP」について有識者の意見を聞く事業促進PPPアドバイザー会議の初会合を仙台市青葉区の東北整備局会議室で開いた。建設関係13団体からの意見を聞いた上で東北整備局がまとめた具体的な枠組み、仕様書案に対し有識者からは、官民の役割をはっきりさせる必要性が指摘された。さらに運用に当たり、▽競争性▽客観性▽透明性に留意することが求められた。
情報元：建設工業新聞 2012.3.2
藤沢市/市庁舎など再整備 公民連携取りやめ/市単独で建て替え検討
神奈川県藤沢市は、公民連携を前提とした本庁舎や市民会館、南市民図書館などの一体的再整備に向けて実施していた、民間アイデアの募集を取りやめることを表明した。
市は、アイデア募集取りやめの理由として、
- 市民の意見を十分に聞いて計画に反映させる必要がある
- 3つの公有地を活用して市庁舎などを一体的に整備する現計画では、早急な整備が必要な市庁舎整備に時間がかかる
- 公民連携より従来型手法の方が早期の市庁舎再整備が可能
情報元：建設通信新聞 2012.3.5
