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部会情報
仙台空港等と公共施設等運営権研究会
ご案内
今、喫緊の課題は、東日本大震災被災地の早期復興であり、東北経済の核となる新たな産業を作りだすことです。その先導的役割を担えるのは仙台空港であり、同様のインパクトを有するものは他にないと思われます。仙台空港が真の東北の玄関口として内外に対し魅力的な、そして競争力のある空港施設、運営条件を備えることによって初めて大規模な民間投資が誘発されることとなり、東日本大震災によって受けた大きなダメージを払拭し、東北の復興の先導役を担うことが出来ます。
国土交通省は、「空港運営のあり方に関する検討会」を設置し、平成23年7月29日に「空港経営改革の実現に向けて（空港運営のあり方に関する検討報告書）」を公表しました。当協会がこれまで提案して参りました「仙台空港の運営に係る公共施設等運営権の活用」は、この報告書にそったものです。その内容としては、滑走路等事業とターミナルビル運営事業並びに仙台空港アクセス鉄道の経営一体化を前提とします。ビジネス･ジェット駐機場等の拡充による世界に誇れる多様性、柔軟性ある空港運営を可能にする空港施設を整備することも含まれます。一体的投資として仙台空港隣接地に企画されている国際観光拠点等から生み出される収益は着陸料等の無料化等を実現し、格安航空会社、世界からの新設路線の誘致を可能とし、海外からの観光客等の飛躍的増加は、観光産業の成功のみならず、新たな産業分野を生み出し、東北の復興を強く後押しすることを描いています。
今回、「仙台空港等と公共施設等運営権研究会（運営権研究会:仮称）」を創設し、下記要領にて運営権研究会を実施致します。今後、他の国管理空港、地方自治体管理空港においても同様な検討が行われていくことと思われます。
運営権研究会へのご参加をご検討頂けますようお願い申し上げます。
次回「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」について
| 開催日時 | 平成24年12月20日（木）13：30～16：00 |
|---|---|
| 場所 |
TKP仙台カンファレンスセンター ホール4A 宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス TEL：022-217-7126 アクセス：JR仙台駅西口より徒歩3分/市営地下鉄南北線仙台駅より徒歩5分 |
| 議題 |
|
| 詳細及び お申込み |
※「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」会員・オブザーバーのみのご参加となります。 |
「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」懇親会・忘年会のご案内
研究会会員、オブザーバーの皆様による多大なご協力のおかげで、本研究会を第12回まで無事運営することができましたこと深謝申し上げます。そこで、本研究会が無事終了しましたことを祝しまして、懇親会・忘年会を企画致しました。年末を控えご多用中とは存じますが、是非ご出席くださいますようお願い申し上げます。
| 開催日時 | 平成24年12月20日（木）16：30～18：30 |
|---|---|
| 会費 | 4,000円（お一人様） ※当日会場にて承ります。 |
| 会場 | TKPガーデンシティ仙台 21F ホールA-1 |
会長・副会長・参加団体
| 会長： |
山内 弘隆 教授 一橋大学大学院商学研究科 |
|---|---|
| 副会長： | 江口 直明 氏 東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所 |
| 副会長： | 岐部 一誠 氏 前田建設工業株式会社 |
仙台空港等と公共施設等運営権研究会 各回テーマ
仙台空港等と公共施設等運営権研究会 入会申し込み
各種資料
- 仙台空港3大構想」
- 仙台空港旅客東北の国際線ハブ化構想
- 仙台空港大貨物ターミナル構想
- 仙台空港海外展開大構想
研究会関連記事
- 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」初会合 関連記事
- 2011年12月5日号 建設工業新聞
- 2011年12月5日号 建設通信新聞
- 2011年12月5日号 建設産業新聞
- 2011年12月5日号 建設新聞
- 2011年12月10日号 河北新報「仙台空港民営化検討」
- 2011年12月13日号 河北新報「宮城知事国に協力要請」
- 2011年12月13日号 建設工業新聞「仙台空港民営化前田国交相に要望」
- 2011年12月13日号 建設通信新聞「仙台空港民営化前田国交相に要望」
- 2011年12月14日号 河北新報「村井知事仙台空港民営化に意欲」
- 2012年1月9日号 日本経済新聞「国管理空港 民間運営に」
- 2012年2月20日号 建設通信新聞「官民研究組織が構想 仙台空港ハブ化」
- 2012年2月27日号 建設工業新聞「仙台空港等と公共施設等運営権研究会 LCCの動向解説」
- 民間能力活用空港法案 閣議決定 関連記事
- 2012年3月7日号 日本経済新聞
- 2012年3月7日号 建設通信新聞
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