河川・港湾・漁港官民連携事業推進部会

「河川・港湾・漁港官民連携事業推進部会」のご案内

河川・港湾・漁港及びそれらの周辺地域では、これまでも様々な官民連携事業が具体化していますが更なる展開が期待されるところです。地方自治体の財政運営が一層厳しくなる状況において、これらの地域の土地・建物等の有効活用は不可欠となりつつあります。国が主導する制度面での緩和策、支援策、地方自治体における政策的支援及び河川・港湾・漁港に係る民間団体等の業界における高齢化、人口減少による需要減等の現状認識が官民連携事業を促進させる要因となりつつあります。この機に、制度面での制約要因の洗い出し、これまでの事例研究、新しい取り組みの検討を行い、現状において出来ることをより明確化すると同時に、より多くの官民連携事業が生まれる環境整備等の提言を行っていきたいと思います。

ついては河川・港湾・漁港官民連携事業推進部会を下記の要領にて発足し、部会員の募集を行います。皆様の積極的なご入会をお待ちしております。

■河川・港湾・漁港官民連携事業推進部会実施要領

開催日	2022年3月を第1回（予定）とし、隔月開催を原則として合計10回開催
参加方式	オンライン形式（Zoom利用）
部会費用	特別会員：無　料（地方自治体等）民間会員：（1社）10万円（税別）（10回開催分：オンライン会場・配信設備費等）民間非会員：（1社）20万円（税別）（10回開催分：オンライン会場・配信設備費等） ※1社当たり参加人数の制限はございません
その他備考	部会資料は原則、Web上からのダウンロード形式となります。部会講義動画は後日日本PFI・PPP協会ホームページよりいつでも閲覧可能です。（講師了承済みのみ）

■河川・港湾・漁港官民連携事業推進部会目的

河川・港湾・漁港及びそれらの周辺地域における制度面での制約要因の洗い出し、これまでの事例研究、新しい取り組みの検討を行い、現状において出来ることをより明確化すると同時に、より多くの官民連携事業が生まれる環境整備等の提言を行っていく。

■「河川・港湾・漁港官民連携事業推進部会」お申込み

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