日本PFI・PPP協会セミナー・部会のご案内

本セミナーでは、全国120以上の地方自治体様で採用され、年間30億円以上,直近3年間では100億円以上の電気代削減に貢献している「ESP方式(エネルギーサービスプロバイダー)」をご紹介いたします。

ESP方式(エネルギーサービスプロバイダー)は複数の電力会社から競争見積を行い、各社の様々な強みを活かした提案の中から、お客様に最も適した電力会社のご提案をいたします。昨年の電力市場価格高騰の影響で起こった、電力会社の事業撤退、倒産、値上げにも即座に対応をし、電気代削減＋αを実行し、高い評価をいただきました。

また、『電力会社選定から切り替えまでの事務代行や、試算時の想定削減額に対する実績の比較書の提出』などの電力のご担当者様の業務を代行いたします。この様な点も「見えない削減」としてもご評価頂いており、昨年は新たに開始した電力市場の動向についての定期的な情報提供が最も喜ばれました。

今回のセミナーでは、「①2022年の電力市場動向について‐市場価格の推移、市場価格高騰の原因、入札不調の原因₋②現状₋小売電気事業者の着地点、固定単価型と市場連動型のメリットとデメリット、独自燃調について‐③2023年の電力市場について‐これから行う入札時の注意点と入札方法についての提案、容量市場について‐④TSBからの提案₋ESP方式について‐」と、4つのトピックに分けてご説明いたします。

近年大きく動いている電力市場の動向から来年開始される容量市場において、今後も電力会社がとる対応は複雑化し、選定する電力会社により電気料金が数千万から数億円単位で変わってきます。

過去の「入札をしておけば問題ない」という認識が根底から覆されてしまいました。今後は『入札に参加する企業が限定される』『選定した企業次第で大きな損失が発生する』という電力選定のリスクをご担当者が負うことになります。

この様な環境下でご担当者様は何に注意し、実行すべきか？について、電力業界に精通しているプロだからこそできる市場の分析から対策までご担当者様のお役に立てる情報の提供、最適な電力会社の選定、昨年から続いている入札不調についても業界の動きを把握しているからこそ適切な提案をすることが可能であると自負しています。

脱炭素社会の実現において省エネ・再エネが注目されるなか、歳出を節約したい自治体様、並びに経費削減を徹底される企業様が増えておりますので、その活動報告を本セミナーの場を借りてご報告申し上げます。