日本PFI・PPP協会 会員企業紹介セミナー

本セミナーでは、全国186以上の地方自治体様で採用され、年間30億円以上、直近3年間では100億円以上の電気代削減に貢献している「ESP方式(エネルギーサービスプロバイダー)」をご紹介いたします。

ESP方式(エネルギーサービスプロバイダー)は複数の電力会社から競争見積を行い、各社の様々な強みを活かした提案の中から、お客様に最も適した電力会社のご提案をいたします。一昨年の電力市場価格高騰の影響で起こった、電力会社の事業撤退、倒産、値上げにも即座に対応し、電気代削減＋αを実行することで、高い評価をいただきました。

また、『電力会社選定から切り替えまでの事務代行や、試算時の想定削減額に対する実績の比較書の提出』などの電力のご担当者様の業務代行及び、電力市場の動向についての定期的な情報提供を行っております。この様な点も「見えない削減」としてご評価頂いております。

今回のセミナーでは、「①2023年の電力市場動向について‐市場価格の推移、2022年との比較、入札の状況₋②電力会社の料金プランの変化₋市場連動型プランの拡大‐③TSBからの提案‐市場連動型と固定単価型の混合プランの提案‐入札仕様書の作成-④ESP方式について₋ESP方式について‐」と、4つのトピックに分けてご説明いたします。

近年大きく動いている電力市場の動向によって今後も電力会社がとる対応は複雑化し、選定する電力会社により電気料金が数千万から数億円単位で変わってきます。

過去の「入札をしておけば問題ない」という認識が根底から覆され、今後は『入札に参加する企業が限定される』『選定した企業次第で大きな損失が発生する』という電力選定のリスクをご担当者様が負うことになります。

この様な環境下で、市場の分析から対策までご担当者様のお役に立てる情報の提供や、最適な電力会社の選定は、電力業界に精通しているプロだからこそ適切な提案をすることが可能であると自負しています。

脱炭素社会の実現において省エネ・再エネが注目されるなか、歳出を縮減したい自治体様、並びに経費削減を徹底される企業様が増えておりますので、弊社の事業内容を本セミナーの場を借りてご説明申し上げます。