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包括施設管理業務委託におけるマネジメント費用算定手法のご提案セミナー

「包括施設管理業務委託におけるマネジメント費用算定手法のご提案セミナー」開催のご案内

これまで当協会では、「公共施設・インフラ等に係る包括施設管理業務委託研究部会」における事例紹介等を通じて、包括施設管理業務委託（以下、「包括管理業務」という。）の啓発活動を進めて参りました。

既に全国124地方自治体（協会把握）が包括管理業務を採用しています。しかしながら、包括管理業務の採用を検討している多くの自治体において、マネジメント費用が新たに発生することから、その費用の妥当性について庁内説明・議会説明が困難を極めており、前に進めない状況でもあります。

これまで当協会は、既に包括管理業務を実施済みの自治体に対し、庁内説明に活用されたマネジメント費用の構成（①保守点検業務費②巡回点検業務費③修繕に係る業務費④総括業務費⑤デジタル化業務費等）についてアンケート調査を行い、その結果をお示ししてきました。アンケート結果等を参考に庁内説明を行い、既に実施されている自治体もございます。

今回、アンケート結果では数値的な評価、検討ができないとのご意見があり、特にマネジメント費用の内訳としての巡回点検者費用、デジタル化費用等について参考数値をお示しし、包括施設管理における定性的評価に加え、数値的に評価できる算定手法を協会として提案させて頂きます。

具体的には、PFI事業手法等で活用されているVFM（バリュー・フォー・マネー）の考え方を導入することにより、マネジメント費用の算定等も可能としたいと思慮しています。

また、最近マネジメント費用の保守管理費及び修繕費に対する比率が上昇している背景についてもご説明します。

上記に加え、当協会ICT主任研究員井上より、包括管理業務をデジタル化することによる行政側のメリットについてご説明させて頂きます。

万障お繰り合わせの上、奮ってご参加ください。

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